ドローンなど新技術を生かした「半島防災」の対策を強化へ
新技術「自治体等活用促進カタログ」で活用
今夏 中央防災会議作業部会でさらに議論
能登半島地震の初動対応を検証してきた関係省庁のチームは去る6月10日、総理大臣官邸で開催された第7回「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」会議で検証結果を報告した。能登半島の被災地では道路の寸断が多発し、被害の全容把握や救援物資の輸送が難航したことから、「半島防災」対策の強化が大きな課題となっている。
会議では、復旧・復興に向けた取組みについて報告・方針が議論され、今後、早期に取り組むべき方策や有効と認められる新技術等をとりまとめた。
岸田文雄首相は議論を踏まえ、次のように述べた――
「発災から5カ月がたち、出水期に入った。本格的な復旧・復興を加速するとともに、今回の一連の災害対応を振り返り、今後の対策に反映させていくことが重要。今回の災害応急対策等に関して、物流事業者や専門ボランティア団体、NPO等との連携体制の構築、避難所開設時からのパーティション等の設置を促すための備蓄の確保、指針等の改定、防災井戸等の分散型の生活用水の確保やトイレ環境整備のための快適トイレの標準化、2次避難を円滑に実施するための自治体とホテル、旅館等の間での連携協定やマニュアルの整備、トイレカー、キッチンカー、トレーラーハウスなどの移動型車両等の登録制度、データベース整備の検討、これらの施策について速やかに取組みを進めてほしい。
同時に、全天候型高性能ドローン、可搬式浄水装置や衛星通信機器等の新技術について、関係省庁による実装、自治体等による活用、国や民間の技術開発を加速させる。
また、本格的な復旧・復興に向けて、公費による家屋解体についてとくに面的な被害が甚大な輪島朝市エリア、珠洲（すず）市蛸島（たこじま）地区と宝立町鵜飼（うかい）・春日野地区の面的な解体・撤去など、抜本的に加速する。そして、仮設住宅や公費による家屋解体、公共土木復旧などを加速させるため、月内に発災から第5弾となる予備費の使用決定を行うべく、調整を開始する。
さらに、災害が激甚化・頻発化する我が国において、次なる大災害への備えは大変重要。今回の災害対応で新たに得られた知見も踏まえつつ、今後、類似の課題には、迅速かつ的確に対応することができるよう災害対応のマニュアル化や実践的な訓練・研修を含む人材育成などに速やかに取り組むこと」
政府は、今回とりまとめた対策の速やかな実行等に加え、今後、中央防災会議、防災対策実行会議のもとに、有識者等を交えた新たなワーキンググループを設置し、取組みの進捗状況の確認や災害対応のあり方に関する総合的な検討を進めていくとしている。
令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第7回） 各府省提出資料
〈2024. 06. 18. by Bosai Plus〉