火災保険料値上げ
水災リスク「5段階」へ

わが家にどのような災害リスクがあるのかを知り、
必要な補償をしっかり見極める

　不慮の火災事故はもちろん、近年多発するゲリラ豪雨・洪水、台風、そして地震などの自然災害で家屋や家財が被害を受けると、修理代（資材、人件費）や買い替え費用、仮住まいの費用など、場合によっては多大な費用がかかることもある。
　ハザードマップや地盤・地層の来歴、土地の災害履歴などを知り、わが家にどのような災害リスクがあるのかを知り、必要な補償をしっかり見極めておくこと、つまり、万が一の事態に備えることは大切であり、その備えとして火災保険は重要な選択肢となる。

●2024年度以降 火災保険料が全国平均で約13%の値上げ

　損害保険大手4社――東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険が本年10月から、住宅向け火災保険料を全国平均で1割ほど引き上げ、他の損害保険各社も1割程度引き上げる方針だ。火災保険の値上げは2019年以降4回目（19年10月に全国平均で6～9％、21年1月に同6～8％、22年10月に同11～13％の値上げ）となり、この5年で4割ほども上昇することになる。

　この値上げは、損害保険会社が加盟する損害保険料率算出機構が火災保険料の「参考純率」（保険料のうち、事故が発生した際に保険会社が支払う保険金に充てられる部分を「純保険料」といい、純保険料率の参考数値を算出したものを「参考純率」という）を改定し、全国平均で約13%の値上げとなるとしたことによるもの。

　値上げの背景として機構は、近年、台風や豪雨などの災害が相次ぎ、保険金の支払いが増えているためとし、これを受けた損害保険各社も、自然災害の増加による保険金支払い額の増加や修理・修復資材の高騰、同人件費の上昇などに対応するためとして値上げ幅や時期を検討していた。
　ただし、地域や建物の構造、築年数によって値上げ率は異なるため、全国一律とはならない。環境・条件によっては値下げ、あるいは値上げ率が30%を超える地域もある。

損害保険料率算出機構：火災保険参考純率 改定のご案内

●水災リスクも地域による細分化で 5段階に改定

　水害を補償する「水災保険」は火災保険とセットで契約、またはオプションとして契約される。損害保険料率算出機構は昨年（2023年）6月、火災保険加入者が付帯できる水害補償について、とくに近年、集中豪雨による河川氾濫などが続発しているため、全国一律で設定されていた水害補償の料率を市区町村別に災害発生のリスクに応じた地域別5区分の保険料を設定すると発表、火災や風災などの補償と合わせた保険料全体で最大約1.2倍の格差を設けるとした。

　災害リスクがもっとも低い地域（保険料がもっとも安い）のは「1等地」で、もっとも高い地域（保険料がもっとも高い）は「5等地」となる。災害リスク「5等地」の料率は、全国一律だった場合と比べて平均9％上昇、もっとも災害リスクが低い「1等地」は平均6％低くなる。細分化することでもっとも高い地域はもっとも安い地域に比べて約1.2倍の保険料となる。

　来店型保険コンサルティング店舗を全国的に展開する「保険テラス」は、三大都市圏である東京都・大阪府・愛知県、そして改定率が最大・最小になる都道府県の改定率を比較して一覧にしている（左図参照）。これは、保険金額を、建物2000万円、家財1000万円、築10年以上の場合を例に、改定率を示したもので、建物構造の種類は、M構造（耐火構造の共同住宅）、T構造（M構造以外の耐火構造の建物、準耐火構造の建物）、H構造（M、T構造以外（木造など）の建物）。

　このように、建物構造はもちろん、住まいの地域によって改定率にかなりの差が出ることがわかる。場合によっては改定後のほうが安くなるケースもある。水災補償をつけることを検討する場合は、自身が住んでいる地域が何等地に該当するかを確認したい。

保険テラス：2024年に火災保険料が改定！今回の改定ではどう変わる？

〈2024. 05. 16. by Bosai Plus〉