【目 次】
・東大寺大仏鍍金作業開始―水銀中毒発生。公表文書見当たらないが患者多数発生か(1270年前)[改訂]
・寛喜から貞永へ改元、寛喜の大飢饉による(790年前)[再録]
・鳥取正徳2年の大火「麩屋火事」、大火後、火防方の改組、城下の警備を厳重に(310年前)[改訂]
・江戸町奉行、いったんは商売を禁止した髪結床に自主防災の橋火消を命じる(300年前)[改訂
・対馬府中(対馬市厳原)享保17年の大火でほぼ全焼(290年前)［追補］
・江戸享保17年連続六番出火―江戸市中の四方八方で出火(290年前)[再録]
・江戸明和9年「目黒行人坂の大火」－大火を忌み安永と改元(250年前)[再録]
・江戸牛込天保13年通寺町の大火、江戸城北の要地焦土と化す(180年目)[再録]
・文久2年麻疹(はしか)大流行、江戸だけで24万人が死亡、幕府崩壊の一因に(160年前)[再録]
・東京銀座明治の大火－由利公正府知事「市街地不燃化」を計画、まず銀座煉瓦(れんが)街を建設。
・煉瓦建築は神田・日本橋の大火後普及したが、地震被害は想定できず10年ほどで流れ止まる(150年前)[改訂]
・明治15年越冬コレラ横浜から東京、全国へと侵入、大流行はじまる(140年前)[再録]
・東京神田明治25年猿楽町の大火。板葺屋根8割の町並みが耐火性能の高い市街に変身し早期復興(130年前)[改訂]
・明治35年北海道天売島弁財泊湾内での避難漁船大量遭難事件「漁港修築請願書」に記される(120年前)［追補］
・松本明治「北深志の大火」、放火か？1300余戸焼く(100年前)[改訂]
・明治45年北炭夕張炭鉱第一抗ガス爆発事故。抗夫の救出、遺体収容せず直ちに坑口封鎖(100年前)[再録]
・健康保険法公布、社会保険制度始まる。ただし対象は全人口の3％(100年前)[改訂]
・静岡県大宮町大火、主要行政機関焼失し町の機能停止(90年前)[改訂]
・警視庁、自衛消防規則制定。その日東京初空襲、防衛司令部の怠慢により都民が犠牲に(80年前)[改訂]
・日本航空もく星号墜落事故－日本の空占領下の悲劇、今も続く「橫田空域」の占領(70年前)[改訂]
・鳥取昭和の大火、戦後二番目の大火－耐火建築促進法制定され鳥取市が防火建築帯設定全国第1号(70年前)[改訂]
・安中公害損害賠償請求訴訟提訴。東方亜鉛による鉱毒事件闘争54年の歴史(50年前)[改訂]
・関越自動車道で高速ツアーバス居眠り運転事故。競争激化によるバス運転手の過労運転が原因(10年前)［追補］
【本 文】
○東大寺大仏鍍金作業開始－水銀中毒発生。公表文書見当たらないが患者多数発生か(1270年前)[改訂]
752年4月6日(天平勝宝4年3月14日)
聖武天皇在位時の735年(天平7年)、天然痘(ほうそう)が九州に初めて上陸し太宰府管内(北九州)一帯に広まった。その2年後の737年、今度は天然痘が平城京(奈良県)にまで侵入、藤原4兄弟など政府高官が死亡して、政務が停止状態になるという災異(災害と異変)がたて続けに起きた。
当時、天下の災異は天地からの「咎徴(とがめのきざし)」と考えられており、聖武天皇はご自身の責任と意識され“責任予(御自分)”とする勅語(天皇のお言葉)まで出している。
そこで天皇が国家救済のため信仰されたのが仏教だった。
信仰を深めることで災異を払い、国土の静謐(せいひつ：災異がない静かな状況)と人民の安穏を祈願した。その具体的な事業が、741年3月(天平13年2月)の全国各国での国分寺・国分尼寺創建であり、743年11月(同15年10月)の首都での大仏(廬舎那仏：るしゃなぶつ)造営起願であった。
大仏造営はこうして国家的事業として始まり、朝鮮半島の百済国聖明王から仏像と仏典が献上された年と日本書紀が記していた欽明天皇13年(552年)の200年後の節目に当たり、かつ仏様の誕生日とされる4月8日にあたる、752年5月29日(天平勝宝4年4月8日)に開眼供養会が予定された(実際は翌9日に行われているが、当日雨天で延期されたとの説が有力)。
大仏造営の最後の仕上げは、大仏への鍍金(金メッキ)作業である。
しかし当時日本では金が産出されていなかったが、幸運にも開眼供養会3年前の749年3月(天平21年2月)陸奥国小田郡(宮城県)から金が献上され、鍍金作業に必要な産出量があることも報告されていた。
そこでこの日から早速、作業に入ることになったが、開眼供養会予定日のわずか2か月弱前である。余裕がないので作業は多分、大仏のお顔の部分から始められたのであろう。ところがこの鍍金の作業者の中で、からだが言うことを聞かないといった奇妙な病気が流行した。今でいう水銀中毒である。
仏像などへの鍍金は、金1に対し水銀を5の割合で混合した金アマルガムをつくり、これを仏像へ塗布、350度の高熱で加熱すると水銀が蒸発し、金の輝きで燦然とした仏像ができる。
鍍金作業の技術は大陸から技術者とともにもたらされ、この日が初めてではなかったが、それまでは大陸から渡来した金製品を鋳つぶして鍍金し、権力者の太刀などを飾っていたが、それも小型のものだったので、屋内で作業しても特に蒸発ガスで中毒を起こすこともなかったのであろう。ところが今回は扉が開け放たれているとはいえ大仏殿の中、巨大な仏像への鍍金である。換気されずに屋内に充満した水銀の蒸気を作業者が吸ったと考えて間違いない。
造営作業の責任者、大仏師・国中公麻呂は、鍍金作品が多い百済からの亡命者を祖父にもつ。それにより鍍金作業中での事故について多少の伝聞があったのだろう。ともあれこの奇病の原因を突き止め、今日の毒ガスマスクのようなものを作り作業者に着用させることで中毒患者を減らしたという(東京都鍍金組合「めっきの歴史」)。
しかし中毒患者の発生は“不吉なこと”であり、ひいてはその対策についても公式の記録は今のところ発見されていないが、近年研究者の手によって中毒患者発生の可能性は立証されている。757年4月(天平宝宇元年4月)の作業完了までの5年間に、抑えきれずに数多くの患者が出たのではあるまいか。
(出典：日本全史編集委員会編「日本全史＞奈良時代＞750-759(天平勝宝2-天平宝宇3)129頁：廬舎那仏の開眼供養行われる」、田村円澄著「古代日本の国家と仏教＞第2編 東大寺の創建＞第2章 廬舎那仏の造立＞第2節 黄金産出 345頁～348頁：2 黄金貢献」、東京都鍍金工業組合編「めっきの歴史＞奈良の大仏と表面処理」、同組合編「めっきの歴史＞古代日本のめっき」[追加]、カラパイア編「画像で巡る、ガスマスクの歴史」[追加]、金原清之著「東大寺大仏の金メッキに伴う水銀中毒の可能性」[追加])
○寛喜から貞永へ改元、寛喜の大飢饉による(790年前)[再録]
1232年4月30日(寛喜4年4月2日)
“天変地妖、風雨不節、飢饉などにより改元(皇年代略記)”とある。
前年の1231年8月(寛喜3年8月)には事実“寛喜の大飢饉”がピークに達していた。これは前後の数年間に天候不順が続き、特に前年夏の異常な寒さと台風でイネがすべてやられ、冬は逆に暖冬で今度は麦が凶作となり、大飢饉を招いたからである。
(出典：日本全史編集委員会編「日本全史＞鎌倉時代＞1230-34(寛喜2-文暦1)255頁：「天下の人種3分の1失す餓死者あふれる寛喜の大飢饉」[追加]、池田正一郎著「日本災変通志＞中世 鎌倉時代 217頁～218頁：寛喜三年、貞永元年」。参照：2011年8月の周年災害「寛喜の大飢饉」)
○鳥取正徳2年の大火「麩屋火事」、大火後、火防方の改組、城下の警備を厳重に(310年前)[改訂]
1712年4月6日(正徳2年3月1日)
鳥取ではこの大火の5か月ほど前、前年1711年10月(正徳元年9月)に、町家1012戸を焼失した真教寺火事があったばかりだが、その復興もそこそこの城下の中心街がまた焼けた。
夜の五つ半(午後9時頃)二階町の麩屋二郎兵衛方から出火、激しい南風にあおられて同町三、四丁目から河端三、四丁目、茶町、本魚町二、三丁目、本町三、四丁目、片原町三丁目、豆腐町、鹿野町、下魚町、下横町、材木町と次々延焼した。
侍屋敷39か町、町家は町数10か町が縦10町、幅5町にわたり焼失。かまど数(世帯数)で969戸、土蔵34棟を焼失させ同夜七つ半(午前5時頃)鎮火した。2人が死亡している。
大火四日後、恒例により昼夜、城下を巡行し警戒に当たる“火の廻り”4名を任命したが、29日(旧・24日)には、先に設けた定火消制度をやめ、火防方(消防組)は頭(物頭：足軽を配下におく戦時の戦闘集団の頭領)の中から臨機に指定することとした。また城下警戒のため、16日(旧・11日)智頭海道、内丹後町口、江崎の3か所の惣門(城郭外構えの門)には足軽2名をおき、夜間、惣門を通行する人を取り調べさせ、他の惣門は暮六時(午後6時ごろ)より閉ざして通行は許可しなかった。さらに城下では番所(警備小屋)を16か所新設し終夜、軽卒(軽い身分の武士)2名をおいて寝ずの番をさせるなど警戒を厳重にした。
これは推測だが、鳥取藩が廃止した定火消制度が江戸を見習ったものだとすれば、火消人足は商家や職人の雇われ人か、領地の農家の二、三男だったろうが、江戸とは異なり、鳶職も含めて火消人足になれそうな人の少なさ、我が町意識の低さ、集団的行動経験の不足などで、はじめから弱体だったのかもしれない。それよりも消防の経験は未知数でも、いやしくも武士だし、戦国時代の第一線の戦闘員の子孫である。そこに目を付け錬成すればと考えたのであろう。城下町は焼けてもすくなくとも勤務先のお城は守るであろう、ということか。
(出典：鳥取県編「鳥取藩史第6巻＞事変志3＞火事 626頁：正徳二年 麩屋火事」。参照：2011年10月の周年災害「鳥取正徳の大火・真教寺火事」[追加])
○江戸町奉行、いったんは商売を禁止した髪結床に自主防災の橋火消を命じる(300年前)[改訂]
1722年4月21日(享保7年3月6日)
江戸時代、江戸や大坂など沿岸部の大都市は、河川の三角州に市街地を意識的に建設したこともあり、水路が市街地の中心にあるそれぞれの城郭近くまで縦横に発達し、物資や人を運ぶ船の往来が盛んで、それがその都市の発展の象徴でさえあった。
当然、橋の数も多く、なくてはならぬ交通手段であったが、当時の橋は、長崎など一部の都市を除けばすべて木造で、当然のことながら洪水と火事に弱かった。そこで防災上、橋際(たもと)、橋の上での商売、小屋がけなどは禁止された。その一番早いお触れは、1648年4月(慶安元年2月)の、幕府初代将軍家康33回忌にあたり3代将軍家光が日光社参(参詣)するに際しての禁止令であろう。
ところが、商売の中でも例外的な存在があり、その上この日、橋を洪水や火事から守るために“橋火消”に任命された商売があった。髪結床である。
当時は、男の髪を洗い、月代(さかやき：頭の頂点の髪を剃ったところ)やひげを剃ったり、まげを結う“男髪結い”と女性のまげを結う“女髪結い”が現在の理容師と美容師のようにそれぞれ住み分けていた。
このうち男髪結いは、江戸では橋のたもとで開業する者が多く、簡単な造りのほとんど床だけの仮店で商売をしていたので髪結床または床屋と呼ばれ、現在でも理髪業者は“床屋さん”と親しまれ呼ばれている。
橋の近くに床屋を開業するというのは、人通りの多いこと、川水を洗髪などの水に利用できること、公共の火除け地の場合は地代が無料などの利点からのようだが、湯を沸かすのに火を使うので、誤って火事を出すと橋に飛び火をする危険があった。そこで、橋の近くの床屋は撤去するか、逆に地代を徴収し橋の防火費用にあてるか町奉行所内で検討されていた。
1656年12月7日(明暦2年10月22日)のお触れでは“辻髪結、番所外、所々橋詰(たもと)辻々かしはた(河岸端)ニ罷有(やめさせる)、御定之外、往還之者(通りすがりの者)髪さかやき堅為致申間敷候(してもらってはいけない)”と、武家街の辻番所や4年前に各町々に設置させた自身番所以外の橋のたもとや街角、河岸端の道路での商いは禁じている。
ところが江戸市民にとって必要不可欠な商売は、ほかの商売でもそうだが“堅為致申間敷候”などと禁じられても、罰則もない禁止令は効果がなく、いつの間にかまた店が立ち商いが始まり、町奉行所も黙認せざるを得なくなる。
これに対し幕府もさるもので、1716年9月(享保元年8月)8代将軍に吉宗が就任し享保の改革が始まるや、翌1717年3月(同2年2月)には大岡忠相など若手官僚を江戸町奉行に抜擢した。新任の町奉行は、幕府財政の負担軽減を考慮し、江戸の防災を江戸市民が主体的に担う方向の政策に転換した。それは、1657年3月(明暦3年1月)の明暦の大火の翌1658年(万治元年)初冬に誕生した町民による自衛消火組織・店火消を発展的に強化したもので、1718年11月(享保3年10月)の町火消組合編成の指示として現れる。
この方針転換をいち早くかぎつけたのがある髪結床屋で、町火消登場の3年後の1722年1月(享保6年12月)のことだったという。
もともとこの話を最初に町奉行所に願い上げたのは、日本橋本八丁堀四丁目の平七店(たな)に住む三右衛門で、橋のたもとで開業している髪結床屋は、公共の火除け地なので地代を支払っていない。そこで皆で相談して地代を徴収し、それで火消道具を備え橋の防火を担当したいということだった。この話しを聞いた江戸髪結床組合では、一床屋にまかせておくわけにはいかないと、組合で一手に請け負いたいと対向して願い上げたという。
願ったりかなったりである。町奉行は3か月後のこの日、猛スピードでこの願い上げを許可し、組合員全体に請け負わせるということで、ここに橋火消が誕生することになり、一方、組合員髪結床の設置場所も商いも保障され繁盛することになったという。
その願い上げによると、消火のために備え付けられる火消道具は、川水をくむ長い柄のひしゃくと縄のついた釣瓶(水桶)、大はしご、消火用の水鉄砲、破壊消防用の大鳶口と斧、それと橋の両たもとに防火用水として水をためる四斗(72リットル入り)樽を10個ずつ置くことなどだった。また請け負ったのは橋の消火だけでなく、日常の仕事として橋上下の清掃及び洪水の監視などの防災面も含まれていた。
江戸髪結床組合は、幕末の1832年(天保3年)寺門静軒が著した「江戸繁盛記」によると、出版当時、髪結床が約3000店あり、その同業組合は48組合に分かれ加盟店が964店あったという。また町中に店を構えたものを内床、橋のたもとなどに店を構えたものを出床と呼んだというが、同組合では出床店による江戸橋北御橋台(たもと)、京橋南御橋台、稲荷橋北南御橋台、木挽町五丁目御橋台東西などの組合を作っている。
ちなみに、1730年(享保20年)これら組合が町奉行所に出した願い上げ書によると、“橋火消”を14年ほどで解かれた折、その代わりに、町奉行所が火事の際、非常持ち出し文書が多いと思われるので、“駆け付け火消“ということで、お役に立ちたいと申し出たという。
(出典：山本純美著「江戸の火事と火消＞江戸の町づくりと防火対策 155頁～158頁：床屋組合の橋火消」、東京都編(東大史料編纂所データベース)「東京市史稿＞No.4＞市街編 第6 1145頁～1146頁：「附記・町触」、同編「東京市史稿＞産業篇 第11 753頁～757頁：橋火消」。参照：4月の周年災害・追補版(5)「江戸町奉行、将軍日光社参に際し、川べり、橋際、橋の上での商売、小屋がけなどを防火上禁止」。参照：2018年6月の周年災害「将軍日光社参に際し、町人たちに町の防火・警備について初のお触れ」、2019年5月の周年災害「幕府、江戸武家屋敷街に辻番所設置」、2022年1月の周年災害「江戸町奉行、家持町人に自身番設置を命じる」[改訂]、2017年3月の周年災害〈上巻〉「1657明暦江戸大火」、9月の周年災害・追補版(5)「江戸日本橋で自衛消防組織“民営町火消組(店火消)”誕生」、2018年11月の年災害「江戸町奉行、町火消組合編成を命じる」)
〇対馬府中(対馬市厳原)享保17年の大火でほぼ全焼(290年前)［追補］
1732年4月20日(享保17年3月26日)
短いので原本から引用すると“自夜丑尅至翌巳尅(夜中の丑刻より翌朝巳刻に至る間)對州府中火(対馬国の府中で火事)自宮谷橋邊出(宮谷橋辺りより出火し)河東至山拂地焼込(河東は山に至るまで地を払ったように焼け)河西中村笠淵一川皆焼了(河西は中村、笠渕、一川が全焼)”。
対馬国の府中には当時対馬藩の藩庁(桟原城：現・陸上自衛隊対馬駐屯地)と城下町があり、対馬市厳原地区として現在に至るまで対馬の中心都市として栄えている。そこが大火に見舞われた。
宮谷橋(現・谷出橋)付近から出火したのは夜中の午前2時ごろ、鎮火したのは午前10時ごろで、約8時間燃え続けた。
河東(現在・厳原本川東側：東里)は飯森山－後山など低いながら山が迫っているがそこまでの田畑が焼き払われ、河西(同川西側：西里)は城下町の中村、笠渕・一川(現在の中村、今屋敷あたり)が全焼したのだろう。
被災は、家数1299軒、神社3か所、寺28軒、篭家(牢屋)2軒、8人が死亡し、府中はほとんど全焼した。
(出典：藤定房著、鈴木棠三編「対馬叢書 巻第三 今上皇帝＞327頁：同十七年壬子三月廿六日」、池田正一郎著「日本災変通志＞近世 江戸時代前期＞享保17年 477頁：二十六」)
○江戸享保17年連続六番出火―江戸市中の四方八方で出火(290年前)[再録]
1732年4月22日(享保17年3月28日)
火事とけんかは江戸の華、などというが、1日の内に次々と江戸中の6か所から続けて火事が起きるのは珍しい。
まず第一番出火、昼九つ前(午前11時半頃)浅草新寺町の桧物師(ひものし：曲げもの容器の職人)菊屋五郎左衛門の家から出火、激しい西北の風にあおられて延焼、東本願寺表門通りの町家、寺などを焼き、花川戸から材木町、駒形町、御蔵前森田町、鳥越明神など両国通りを除いてすべて焼失。御馬河岸を焼いた炎が隅田川を越え本所埋堀へ飛び火、割り下水通りから北風に乗って回向院後ろへと延焼、新大橋橋詰めまで全焼し深川元木場まで焼いて同夜五つ時(午後8時頃)鎮火。
第二番出火、昼九つ半(午後1時頃)西の丸下の御用屋敷(隠密を勤める侍屋敷)の内部から出火、水野壱岐守を始め大名屋敷10余家に延焼、数寄屋河岸から山下町、家表町で焼き止まる。
第三番出火、昼八つ時(午後2時頃)築地木挽町五丁目の表より出火、仙石因幡守屋敷から西本願寺表通り川向かいの旗本屋敷街へと延焼、海岸へ出て鎮火。
第四番出火、八つ過ぎ(午後2時半頃)西北西の風が吹く中、大塚の本伝寺近くの浪人宅より出火、大塚大町から茗荷谷へ焼け下り、服部坂、金剛寺坂まで焼け抜け、それより小日向水道町馬場付近から赤城明神表門前まで全焼、筑土八幡裏通りから牛込御門内へと飛び火し四番町を全焼させた。
第五番出火、同夜亥の中刻(午後11時頃)小石川鳶坂付近から出火、町家1町余を全焼。
第六番出火、同夜子の刻(午前0時頃)本郷、巣鴨大原町など3町が焼失。以上。
(出典：東京都編(東大史料編纂所データベース)「東京市史稿＞No.2＞変災篇第4・797頁～814頁：二．三月廿八日大火」、池田正一郎著「日本災変通志＞近世 江戸時代前期＞享保17年 478頁：三月二十八日、江戸大火」[追加])
○江戸明和9年「目黒行人坂の大火」－大火を忌み安永と改元(250年前)[再録]
1772年4月1日～2日(明和9年2月29日～30日)
1657年3月(明暦3年1月)の明暦の大火(振袖火事)、1806年4月(文化3年3月)の文化の大火(丙寅の大火)と並ぶ、江戸三大大火の一つがこの日起きた。それも放火が原因となった最大の規模の火災である。
午の刻(午前12時頃)下目黒村行人坂にある大円寺に一人の男が忍び入った。男は願人坊主(依頼人に代わり銭をもらい願掛けをする乞食坊主)の真秀で、騒ぎが起きた隙に盗みを働こうと、寺の灰小屋(回収業者に売る落ち葉の灰や火鉢、線香立ての灰などを溜めておく小屋)に火をつけた。ところが南西の風が強く吹いていたので火の回りが早く、一物も取れずに逃げ出した。
大円寺から出火した炎は、強風にあおられて瞬く間に燃え広がり、麻布、芝から江戸城郭内へ、そこからさらに京橋、日本橋、小川町、駿河町から外神田と神田明神へ、また本郷から湯島聖堂まで進み、さらに御徒町、浅草、下谷と江戸の中心街をあっという間になめ尽くし、箕輪から千住まで達した。
炎の勢いはいったん収まったが、夕方酉の刻(午後6時頃)になり本郷の炎が丸山田町の道具屋与八宅で勢いを取り戻し、火の手は北西の方面へと進み、森川、追分、駒込方面を焼失、北方の千駄木、根岸までなめ尽くした。
大火は翌日もやむことなく、風が北風に変わり、猛火は大伝馬町から南へと馬喰町、小網町、住吉町へと進み、ふたたび駿河町、日本橋、京橋が焼けたが、未の刻(午後2時頃)風も収まり大雨も降ったのでようやく鎮火した。
江戸の街のほとんどが焼かれてその数934か町、町家の焼失戸数は数えきれず。大名屋敷169か所、寺と神社382か所焼失。1万4700人が死亡し4000人余が行方不明となった。
江戸っ子の間からこの年は明和九(めいわく：迷惑)の年だと声あり、幕府も捨て置けず、ついに12月10日(旧11月16日)安永と改元したが、そこで落首「年号は安く永しと変はれども諸色(物価)高直(値)いまに明和九(迷惑)」。ちなみに谷中の五重の塔もこの時焼失し、その再建にまつわるエピソードを、明治の文豪幸田露伴が名作『五重の塔』で描き有名になっている。
(出典：東京都編(東大史料編纂所データベース)「東京市史稿＞No.2＞変災篇 第4、1007頁～1069頁：明和9年火災・二月廿九日火災」、日本全史編集委員会編「日本全史＞江戸時代＞1772(明和9・安永1 )730頁：目黒行人坂より出火、江戸焼尽、死者は1万4700人」、池田正一郎著「日本災変通志＞江戸時代後期＞安永元年518頁～520頁：二十九日、江戸大火」[追加])
○江戸牛込天保13年通寺町の大火、江戸城北の要地焦土と化す(180年前)[再録]
1842年4月17日(天保13年3月7日)
大久保通・神楽坂上交差点から早稲田通を上がり、音楽の友ホールまでの沿道を、江戸時代は通寺町と称し、文字どおり左右に寺院が山門を構えていたが、現在では正蔵院が残るだけである。その赤城下の通寺町から出火し大火災となった。
卯の下刻過ぎ(午前7時過ぎ)、通寺町のあぶらあげや裏町より出火、南の強風に乗って炎は舞い上がり、小日向から小石川一円を猛火に包み、大塚辺りまでを焦土と化した。そこから飛び火して白山より巣鴨、駒込、染井村(現・豊島区駒込四丁目～六丁目)までを灰とし、西ヶ原村(現・北区西ヶ原)の御用屋敷跡の寺院まで、北へ5ｋｍほど焼け抜けた。申の下刻(午後5時ごろ)鎮火。直後飛び火して尾久村(現・北区)を焼失している(池魚録抄)。
火災に遭った辺りは、江戸城北部の要地であり、町家や寺院が多く立ち並んでいたがすべて焦土と化し、死亡者、負傷者がおびただしかったという(武江年表)。
註：出典資料の東京市史稿変災篇第5には、引用した池魚録抄と武江年表が掲載されており、同史稿には“重なる火災”と紹介しているが、両書を比較したところ同一の火災を掲載したものと判断、内容的に矛盾のある武江年表は一部引用とした。
(出典：東京都編(東大史料編纂所データベース)「東京市史稿＞No.2＞変災篇第5・606頁～607頁：天保十三年火災・三月七日大火」、池田正一郎著「日本災変通志＞江戸時代後期＞天保13年 646頁：三月七日」[追加])
○文久2年麻疹(はしか)大流行、江戸だけで24万人が死亡、幕府崩壊の一因に(160年前)[再録]
1862年4月(文久2年3月)
現在では生後1歳～2歳と5歳～7歳の2回に分けて、ＭＲワクチンによる予防接種を行っているので、流行することはないし、成人での感染は非常に少ないが、江戸時代だけで13回も大流行をしたという麻疹(はしか)。文久2年はそのうち最悪、史上最大級の感染拡大一例で、幕府崩壊の一因をなしたという。
斎藤月岑は、武江年表に記した“二月の頃、西洋の船崎陽(長崎)に泊して、この病(い)伝ヘ、次第に京、大坂に弘まり、三四月の頃より行はれけるよし”と、日本で流行した感染症のほとんどが外来種だが、この年の麻疹(はしか)は、新暦3月ごろ長崎に停泊した西洋の船から侵入し、京都、大阪を経て4，5月ごろ大流行を迎えたという。次いで“夏の半(7月中旬)より麻疹、世に行はれ(流行し)、七月の半(8月中旬)に至りては、弥蔓延(ますますまん延)し、良賎男女この病痾(やっかいな病気)に罹らざる家なし”と、8月中旬ごろには最盛期を迎え、身分の上下も性別もなく感染しなかった家はない状況になったという。
また、その病状は“凡(およ)そ男は軽く、女は重し、それが中には妊娠にして命を全うせるもの甚だ少し、産後もこれに亜ぐ(次ぐ)”と、特に妊娠中の女性で命を落とさなかった人は非常に少なく、産後の人は次ぎに多かったようだ。またある病症例として、中国地方から江戸を訪れた僧侶の例をあげている“或は吐し(おう吐し)、咳嗽を生じ(咳をし)、手足厥冷(けつれい：手足が冷える)に及ぶ(中略)固(もと)より熱気甚しく、狂を発して水を飲まんとしては、駆(け)出し、河溝へ身を投じ、又は井(井戸)の中へ入りて死ぬもありし”。吐き気、せき、手足の冷えだけでなく、高熱を発して水中に身を投ずる患者も出たという。成人が発症した場合の症状の激しさを月岑は余すことなく伝えている。
さらに、江戸の各寺が受け付けた麻疹で死亡した人の新墓は、23万9862基と、寺から奉行所へ報告があった。“寺院は葬式を行ふに遑(いとま)なく、日本橋上には一日棺の渡ること、二百に及べる日もありしとぞ”。全国の死亡者数は不明だが“去る午年(安政5年)、暴瀉病(コレラ)流行の時に倍して”と、数十万人が死亡したといわれた安政5年(1858年)のコレラ大流行の時よりも2倍も死亡者が多かったという。
これはエピソードだが、江戸時代、流行期に麻疹(はしか)にかかり、免疫を得て生き延びた人はその次の流行期にかからずにすむが、達者でいたので年齢がわかったという川柳がある。“麻疹で知れる傾城(遊女)の歳”というやつ。26年前の天保7年の大流行の時かかり、今回は達者でいる遊女が、遊客に26歳より若く年令を言っていた嘘がばれたという話。
これなどは川柳のネタで済むが、済まなかったのは、この年の大流行の原因が、長崎に来た西洋船の乗組員が上陸して麻疹ウイルスを置きみやげにしていった事実であった。4年前のコレラ大流行もアメリカ軍艦の乗組員からである。これらのことは、うわさ話や当時の新聞“かわら版”で、庶民のほとんどの人が正確に知っていた。
コレラが大流行した年の1858年7月(安政5年6月)アメリカと修好通商条約を締結、日本は220年余にわたる鎖国を解いた。その後オランダ、ロシア、イギリス、フランスと次々と修好通商条約を締結したが、それにより日本の金や銀の貨幣は海外へ流出、国内では物価が暴騰し庶民の生活は苦しくなる一方、そこへもってきて、西洋からもたらされたコレラや麻疹の大流行である。幕府に対する不信の念が庶民の中に芽生えたとしても不思議ではない。
その上、この4年後の1866年9月(慶応2年8月)ほぼ全国的な“寅年の大洪水”が起こり、“慶応大凶作”となり、ついに民衆は各地で蜂起するか、幕府を倒し異人(西洋人)を打ち払う(尊皇攘夷)とした討幕派の武士たちの考えに共感、支援する道を選ぶことになる。幕府の崩壊はわずかその1年半後である。
(出典：国立国会図書館デジタルコレクション・斎藤月岑著「増訂武江年表巻之11＞文久2年壬戌 310頁～311頁(164コマ)：〇夏の半ばより麻疹世に行れ」、栄研化学株式会社編「modern media(モダンメディア) 2010年7月号(第56巻7号)＞加藤茂孝著・人類と感染症との闘い 第7回『麻疹(はしか)』－天然痘と並ぶ2大感染症だった－」、酒井シヅ著「病が語る日本史＞第2 部 時代を映す病＞11 かつては「命定め」の麻疹 238頁～243頁：1 江戸時代の麻疹、2 文久二年の麻疹流行」、池田正一郎著「日本災変通志＞江戸時代後期＞文久2年704頁：夏の半ばより江戸麻疹流行」[追加]。参照：7月の周年災害・追補版(5)「安政5年(中略)英艦からコレラ長崎に侵入ついに江戸へと拡がり史上最大の流行へ」、2016年9月の周年災害〈上巻〉「慶応2年8月四国・近畿・関東・奥羽諸国暴風雨“寅年の大洪水”幕府崩壊へ」、2016年12月の周年災害「物価騰貴と慶応大凶作－全国で民衆が一斉蜂起、幕府ついに崩壊」)
○東京銀座明治の大火－由利公正府知事「市街地不燃化」を計画、まず銀座煉瓦(れんが)街を建設。
煉瓦建築は神田・日本橋の大火後普及したが、地震被害は想定できず10年ほどで流れ止まる(150年前)[改訂]
1872年4月3日(明治5年2月26日)
午後3時頃、和田倉門内祝田町の旧会津藩邸から出火、折からの烈風にあおられて銀座方面へと延焼した。
炎は隣接する岡山藩及び高知藩の旧藩邸を焼き、西紺屋町から銀座に出て一丁目から尾張町二丁目、お堀端は数寄屋橋までなめ、銀座裏は三十間堀(三原橋地下街の場所)へと進み、ついで木挽町一帯から築地、西本願寺裏から南飯田町を半焼し、1869年1月(明治元年1月)に開業し東京一の新名所となっていた築地ホテル館もあえなく焼滅させ、午後10時頃に鎮火した。
被害は各省官邸13か所、官員の邸宅34か所、諸侯藩邸6か所、寺院58か所、町家41か町4879戸、8人死亡、1万9872人が被災した。
この大火災の教訓から、由利公正東京府(現・都)知事は、復興を機会に都市改造を行い、欧米風の不燃建築物による近代都市を建設しようと考えた。翌日、太政官(現在の内閣官房)におもむいて東京府下を煉瓦(れんが)建築による不燃建築物の市街に改めたいと説いたという。
太政官でも大いに賛成し、大火災4日後の4月7日(旧・2月30日)次のように東京府に方針を示した。“府下家屋建築之儀ハ、火災ヲ可免之爲メ(免れるため)、追々一般煉化石(れんが)等ヲ以テ取建候様可致(建築するよう)御評決相成候條、其方法見込相立、大蔵省(現・財務省)ヘ可打合事”。これを受け、東京府では二日後の4月9日(旧・3月2日)、府知事名の「煉瓦家屋建築御趣旨告諭」とする町触で具体的に“此程類焼之町々道幅取広ケ(げ)家屋ハ渾テ(すべて)煉化石(れんが)ヲ以テ早速建築取掛リ候様可致”とし、“本家作之儀ハ見合候様申渡置候次第モ有之ニ付き”と、従来通り木造で本建築を行う事の制限もあるとした上で、資金援助を考慮するとの布告を行った。
そして東京府が大蔵省と共同し同省お雇いのイギリス人技師の助言と指揮の下、煉瓦街の第一候補地としたのが全焼した銀座の東海道筋に当たる通りで、4月30日(旧・3月23日)候補地の土地買収を布告、5月5日(旧・3月28日には建築様式の布告を出し、9月(旧8月)着工、翌1873年(明治6年)6月銀座通り一体に煉瓦街が完成、現在の繁華街・銀座通りの原型が誕生することとなる。
ところが布告段階において、建築様式、道路の幅などの点に不備があり、新様式による大規模な改造を嫌う当時の市民の風潮から不平や流言を生み出し、抵抗意識を作り出したという。これに対し東京府では“煉瓦建築を誹謗し、無根の説を唱えて一般住民を扇動するものは厳重に処分する”と、強硬な態度でのぞんだが、計画地外では布告を無視して木造の本建築を始める者もあるなど、波瀾含みの展開であったという。
結果、銀座煉瓦街完成の翌7月には入居希望者募集の布告を出し、1877年(明治10年)京橋から新橋に至る第1期工事1435戸が完成、表通りは全部入居者が決まっていたが、同年末でも空き家が360戸(空き家率25％)あり特に裏通りや横通りの家屋が嫌われたという。その後、煉瓦街の家屋は全市民共有による民営形式となり、東京府では空き家の多いことと工事資金の行き詰まりから公営煉瓦街建設は中止された。
その後東京では、京橋から新橋に至る煉瓦街が完成した後も“不燃化”は進まず、中心街の神田から日本橋、京橋に至る一帯での大火が続き、1880年(明治13年)2月の日本橋橘町の火災では、被災家屋の約8割が板葺き(いたぶき)屋根で、江戸幕府の数回にわたる支援策にもかかわらず、瓦葺きはわずか2割に満たないことがわかった。
その結果、この年の暮れから翌1881年(明治14年)2月にかけて、12月30日神田鍛冶町から日本橋一帯の火災で2188戸、翌1月26日神田松枝町から日本橋、本所、深川まで延焼し1万637戸、翌2月11日～12日には神田柳町から日本橋一帯の7751戸が全焼するなど、24万1125坪(79万7100平方ｍ)が焼損し、江戸時代から続いたさすがの繁華街もわずか2か月あまりで壊滅した。
その上、2月21日には四谷箪笥町で区役所も類焼し1499戸が焼失するという大火が続き、ついに25日、東京府は「防火線路および屋上制限令」とする防火地域指定を公布。大火後の復興に着手している神田、日本橋、京橋の3区を通る22の路線(道路)と河岸地などを選んで“防火線路”とし、これに沿った建物はすべて煉瓦造りか土蔵造り、石造りのいずれかによるものとして路地幅も含め細かく不燃化を指示、ようやく市民の間で“市街地不燃化”の意識が定着することになる。
ところがこの政策を立案するに際し、日本が“地震大国”であることを検討していなかった。被害地震がほとんどなく煉瓦建築が多いイギリス人技師には考慮のほかで、初めて計画する東京府の担当者も、煉瓦建築の耐火性能に惹かれ、地震に弱いとは思ってもみなかったのだろう。
その後、洋風煉瓦建築は東京での大火教訓から、大都市の公共建築物や大工場を中心に盛んになり、地方都市も含め増えていったが、1891年(明治24年)10月の濃尾地震でその方向性は途絶える事になる。名古屋郵便局や尾張紡績工場がマグニチュード8という巨大地震によって瞬時に崩壊、44人が死亡114人が負傷した。紡績工場での死傷率は従業員の34％にのぼったという。これにより煉瓦建築の波はわずか10年も満たずに消えた。
しかし1910年(明治43年)12月に設計が完了した東京駅のように、鉄骨構造にすることで耐震性を保証し、洋風建築の象徴として大型建築物では生き残ったが、同じころ本格的な耐震・耐火建築として“鉄筋コンクリート建築”が姿を現す。その最初が1906年(同39年)ごろ建築されたという東京倉庫(現・三菱倉庫)和田岬倉庫であった。濃尾地震から15年ほど経過していた。
(出典：東京の消防百年記念行事推進委員会編「東京の消防百年の歩み＞明治初期 9頁～13頁：銀座の大火と煉瓦街の建設」、東京都編(東大史料編纂所データベース)「東京市史稿＞No.2＞変災篇第5＞明治五年火災 996頁～1004頁：三、二月廿六日大火」、同編「同書＞No.3＞市街篇第52＞838頁～844頁：石造街建築決定」[追加]、けんせつPlaza編「材料からみた近代日本建築史 その5 鉄筋コンクリート」[追加]。参照：2020年2月の周年災害「東京日本橋明治13年橘町の大火」[追加]、2021年2月の周年災害「東京神田柳町の大火」[追加]、2021年2月の周年災害「東京四谷箪笥町の大火」[追加]、2021年2月の周年災害「東京府が初の防火地域指定“防火線路及屋上制限令”公布」[追加]、2011年10月の周年災害「明治24年濃尾地震“地震に遭えば身の終わり(美濃・尾張)”」[追加])
○明治15年、越冬コレラ横浜から東京、全国へと侵入、大流行はじまる(140年前)[再録]
1882年(明治15年)4月～10月
改めて“コレラ”大流行の歴史を追うと……、
そのはじまりは1822年2月(文久5年1月)、長崎出島のオランダ商館長が幕府へ表敬訪問し江戸滞在中、蘭学者大槻玄沢が幕府奥医師(将軍の主治医)と共に、商館長に同行した専属医師から、オランダ領東インド(現・インドネシア)ジャワ島で、コレラ・モルブスという疫病(感染症)が大流行しているとの情報を得たが、日本への初上陸は、そのわずか8か月後の10月上旬(旧歴・8月中旬)である。発症後3日で死亡するとして“三日コロリ”と名付けられたコレラ菌の侵入ルートは、当時の沿岸航路沿いに、ジャワ島→清(現・中国)広東→同・南京→同・北京→朝鮮半島→対馬→長門赤間関(現・下関市)であった。死亡者は10数万人と伝えられている
36年後の開国の年1858年7月(安政5年5月)、コレラに感染した乗組員を乗せた、アメリカ軍艦ミシシッピの長崎寄港を起点に大流行。全国の死亡者が数10万人にのぼった史上最大の流行であった。次は19年後の1877年(明治10年)、開国日本らしくまず9月5日、新たな対外窓口横浜のアメリカ製茶会社の日本人雇い人が発症。ついで9月8日、長崎に寄港したイギリス軍艦が、コレラに罹り死亡した乗組員を大浦墓地に埋葬したことから流行。最後は10月1日、この年に起きた西南戦争に従軍し、発症した政府軍兵士を乗せた輸送船が神戸港に入港、兵士たちが内務省検疫官の制止を銃剣で威嚇して上陸、神戸市内で大流行となった。全国の死亡者8027人と比較的少ないが、その後の発生状況を見ると、この年からコレラ菌が日本に定着したかのような状況となっている。
その後1年をおいた1879年(同12年)3月、第四次であり死亡者10万5786人のコレラ史上最大級の大流行が起きたが、最初の発生は愛媛県魚町(現・松山市)で、それまでのように外部からの侵入とは考えられず、コレラ菌が日本に定着し越冬したのではないかと考えられるようになった。翌1880年(同13年)前年と同じく愛媛県から発生し全国に広まった。流行の中心は愛媛県と九州地方で死亡者618人。翌1881年(同14年)は、九州および近畿など関西を中心に流行したが、流行の範囲が東へと広がりつつあり死亡者6197人。
そしてこの年、1882年(同15年)は、1879年(同12年)以来続く3年目を迎えた大流行の年となる。
問題のコレラ菌は、越冬し新年早々各地で13人の患者を発生させた。しかしなぜか2月、3月には姿を消し、これで流行は終わったと思われたという。
ところが4月26日、横浜に経路不明のコレラ菌が突然侵入し患者が発生、引き続き神奈川県内に広まり、徐々に全国各地へと広まっていく。患者数が5月191人、6月1388人、7月9041人と増え続け、8月になると2万5637人とピークに達し、9月１万2412人と減り始め、翌10月2610人と終息期を迎え、11月312人、12月21人となり、年間の発症患者数は5万1631人、死亡者3万3784人、死亡率65％で終えた。
地域的な流行状況は、一番多かったのは、東京府6528人、ついで宮城県約4000人、そのほか1000人以上の患者が生まれたのは大阪府ほか14県で、関東地方が流行の中心となっている。ここから北へ東北、西は中部地方の一部へと及んだと考えられるが、大阪府の多いのは江戸時代以降、天下の台所として栄え、明治時代に入り首都東京や対外窓口の横浜との航路を通じての交流が盛んになり、人の往来が激しくなったことが反映しているのかも知れない。
この年の流行の特徴は、はっきりとコレラ菌の越冬だという。特に千葉県、静岡県、東京府、和歌山県、高知県、熊本県に見られたが、しかしどの府県でも越冬したコレラ菌が、引き続いて翌年流行を引き越してはいない。また流行の流れは、東京府の5月29日の第1号患者、翌30日の第2号患者について、最初に発生した横浜との関係が確かめられている。特に東京では6月3日より10日の間に、石川島監獄(現・刑務所)で58人の集団感染が起きた。ついで6月中旬ごろから前述の数字の通り流行は拡大、石川島監獄では新たに41人の集団感染が起き、都合100人を超える勢いを見せた。この当時、同じ地域で激しい流行が起こると流行地と認定されるが、東京府は最初の患者発生の5月29日から7月7日の間に患者数593人、死亡者数365人に達し、流行の兆しが衰えを見せなかったので、最初の流行地と認定された。大阪府の場合は、7月2日に最初の患者が発生、その後流行が拡大、8月8日までに564人に達しそのうち410人が死亡した、死亡率73％の高率であった。8月11日に流行地と認定される。
(出典：山本俊一著「日本コレラ史＞Ⅰ.発生および対策編＞第3章 西南戦役前後64頁～65頁：第4節 明治15年」、内務省衛生局編「法定伝染病統計＞第3表 コレラ月別累年比較」。参照：10月の周年災害・追補版(5)「文政5年コレラ初めて日本へ侵入」、7月の周年災害・追補版(5)「安政5年、日米不平等条約締結の年、英艦からコレラ長崎に侵入ついに江戸へと拡がり史上最大の流行へ」、2017年9月の周年災害「明治期初めてのコレラ3系統で大流行(明治12年)」)
○東京神田明治25年猿楽町の大火。板葺屋根8割の町並みが耐火性能の高い市街に変身し早期復興(130年前)[改訂]
1892年(明治25年)4月10日
大火が起きた前日の午後9時頃より、東京では激しい北西の風が吹き始めていた。
夜中の10日午前0時半頃、神田区(現・千代田区)猿楽町一番地の飲食店宮本周蔵方の物置から出火、母屋をひとなめにした炎の一つは小川町通りを、一つは表神保町通りを、一つは錦町通りをと、たちまち三方に分かれて急速に東南へ向けて燃え広がった。
火元の猿楽町をはじめ同一丁目、裏神保町、小川町、表神保町、錦町一、二、三丁目はあっという間もなく全焼。炎はさらに錦町一丁目から美土代町一、二、三丁目へまた三河町一、二、三丁目へと進んだ。
神田を灰にした炎は鎌倉河岸を飛んで堀割沿いに本石町通りを東へ進み、鎌倉町、松下町を灰とし、朝の午前8時には今川橋先の堀割も超えてついに日本橋区(現・中央区)本銀町へ飛び本石町二丁目の大半を焼失。
午前9時半になり、残り火が烈風にあおられてふたたび襲いかかる。皆川町、旭町、ろうそく町、関口町も猛火の中で灰となった。その後も炎は東へ進み永富町、新石町、竪大工町、上白壁町と次々と進んだが、一つは今川町の堀割で止まり、一つは鍛冶町の大通りで止まった。
神田区と日本橋区の一部、約33か町4620戸焼失。小川町警察署、神田区役所をはじめ万世橋直間税分署、東京法学院(現・中央大学)、東京英語学校(現・日本学園中、高等学校)、錦城学校(現・錦城学園高等学校)、松茂小学校、三省堂、熊田活版所、東京電灯会社第四電灯局、パノラマ館など主要な建物が全焼した。中でも、死亡者24人の内その大半を出した小川町勧工場(ショッピングセンター)洽集館(こうしゅうかん)では、出火と聞いて店の商品を持ち出そうとしたが、出口が表と裏の2か所しかなく18人が逃げ遅れて死亡している。
しかしさすが東京一の繁華街である。11年前の大火の教訓と東京府の“防火線路”の指示に基づき、家の中に火を呼び込み焼失したが、その町並みは一変していた。
煉瓦造り、土蔵造り、石造り、および屋根や外壁に銅板を使用した金属造り、屋根の耐火性能を高めた瓦屋根、土塗り屋根などそれぞれ工夫を凝らし、12年前の日本橋橘町の火災の際、その焼失家屋の8割が板葺き屋根であった町並は“不燃化”へ進んでいたのでその復興も早かったという。
(出典：東京の消防百年記念行事推進委員会編「東京の消防百年の歩み＞明治中期 71頁～74頁：神田の大火」、東京都編(国立国会図書館デジタルコレクション)「東京市史稿＞変災篇 第5・1205頁(646コマ)：明治二十五年火災＞三、四月十日火災」。参照：当2022年4月の周年災害「東京銀座明治の大火－由利公正府知事「市街地不燃化」を計画、まず銀座煉瓦(れんが)街を建設」(前掲))
〇明治35年北海道天売島弁財泊湾内での避難漁船大量遭難事件「漁港修築請願書」に記される(120年前)［追補］
1902年(明治35年)4月30日
北海道庁が1968年1月に発行した「新しい道史・第6巻第1号」に、岡秀志氏が著した「天売・焼尻両島における漁船遭難事件」とする一文があるが、その中でこの日に起きた遭難事件について“大正十二年に天売村(現・羽幌町)から北海道庁長官(現・知事)に提出された「天売漁港修築請願書」に両度の事件について次のように記している”とし、この遭難事件を紹介している。
“明治三十五年四月ノ交(変わり目：末日)ナリ(中略)鰊(にしん)漁業盛時天売・焼尻(現・羽幌町)両村の漁船約七十隻本村字弁財泊ノ湾内ニ避難ノ為仮泊中急変シタル北東ノ烈風ニ遭ヒ咫尺(しせき：直ぐ近く)ノ間ニアリ乍ラ(ながら)遂に救助ノ施す術ナク無慮二百二十八名ノ生霊ト六十有余隻ノ漁船ヲシテ空シク海底ノ藻屑ト化シ去ラシメタルカ如キ”。
上記文中の“天売・焼尻”は、北海道本島の羽幌町から西北西に約30ｋｍほど離れた日本海中にある二つの並んだ孤島で、天売島が焼尻島より5ｋｍほど西に離れている。また同島の“弁財泊”は島の最北部にあり、江戸時代18世紀末より鰊漁などの出漁拠点あるいは避難湾として栄え、現在では同島、唯一の港湾・天売港として整備され、本島の羽幌港と隣島の焼尻港をフェリーでつないでいる。
その湾内で“急変シタル北東ノ烈風ニ遭ヒ”60余の漁船が沈み228名の人名が失われた。
当時の天候について、中央気象台発行明治35年4月の「気象要覧」を見ると“本月ハ気流ノ変動最も活発ト為リ低気圧ノ発現繁ク天気ノ変化殊に迅速ニシテ屡々(しばしば)激変ヲ生シ”とあるが、これは現在でも基本的な日本の春の“変わりやすい”気象の特徴となっている。ただし、北海道の場合は、低気圧の通過後ふたたび冬型の気圧配置となり、烈風に見舞われ猛吹雪になることが多いという。
この遭難は、不幸にも前日まで好天気にめぐまれ出漁していた鰊漁船が、天候の急変に遭い弁財泊の湾内に避難したが、当時は避難港としてまだ整っておらず大事故となった。それが大正12年(1923年)の「請願書」に漁港修築の大きな背景として取り上げられたのであろう。
ちなみにこの遭難事故の6年後の1908年(明治41年)3月、天売村約5里(約20ｋｍ)余西方の沖合で34隻の鱈漁船が遭難、229名が犠牲となっている。
(出典：北海道庁編「新しい道史・第6巻第1号＞17頁～18頁：関秀志著「天売・焼尻両島における漁船遭難事件」、中央気象台編「気象要覧・明治35年4月＞気象要覧・明治三十五年四月＞明治三十五年四月全国気象概況」、気象庁編「《コラム》春の低気圧～急速な雪解けと季節はずれな大雪」、羽幌町編「まちのあゆみ」」
○松本明治45年「北深志の大火」、放火か？1300余戸焼く(110年前)[改訂]
1912年(明治45年)4月22日
真夜中の午前2時10分、市内裏町、正行寺門前から出火、折からの南々東の烈風にあおられて炎は松本城の方角へと燃え広がった。
裏町から東町、出居番町、片端町へと進み、そこからやや方角を変え北へ、城の北門付近をかすめて西から田町、新町、袋町へと広がり、和泉町へと延びながらその幅を広げ北進した。旗町、西町、御堂町、安原町へ、そして同心町から口張町へと進み、東西4丁(約440ｍ)南北12丁(1.3ｋｍ)の市街をわずか4時間で焦土と化して午前6時鎮火した。
家屋1341戸、土蔵79棟が全、半焼し5人死亡。当時の時事新報(現・産経新聞)4月22日午前長野特電によれば、出火原因は東町商業小路の空き家と土蔵との間への放火という。
(出典：松本市編「松本市史・下巻＞第3編 現代＞第19章 災異＞第1節 災異747頁～748頁：大火」、明治ニュース事典編纂委員会＋毎日コミュニケーションズ出版部編「明治ニュース事典 第8巻＞火災 105頁：松本大火、二千戸を焼く、火元は芸妓屋」)
○明治45年北炭夕張炭鉱第一抗ガス爆発事故。抗夫の救出、遺体収容せず直ちに坑口封鎖(110年前)[再録]
1912年(明治45年)4月29日
北海道炭鉱鉄道(株)が経営する夕張炭鉱の第一坑第二斜坑北一番で午前11時大爆発が起きた。
爆発の勢いは猛烈を極め、主要坑道は一気に落盤し、勢い余ったガスが炎となって坑口から吹き出し、付近にあった事務室、安全灯室、扇風機座を半ば破壊、作業中の運搬夫6名が即死した。
会社では延焼を怖れ、直ちに現場の北一番と北二番の坑口を密閉した。爆発の原因は発破による炭じん爆発と推測されている。入坑中の坑夫を含め269人死亡、4人負傷。
(出典：夕張市史編さん委員会編「夕張市史 下巻＞第4章 炭鉱災害・炭鉱用語＞第1節 炭鉱災害 135頁～136頁：妖雲閉す夕張炭山」、明治ニュース事典編纂委員会＋毎日コミュニケーションズ出版部編「明治ニュース事典・第8巻777頁～778頁：夕張炭鉱ガス爆発事故」)
○健康保険法公布、社会保険制度始まる。ただし対象は全人口の3％(100年前)[改訂]
1922年(大正11年)4月22日
国の制度としての社会保険制度を世界で初めて創設したのは、1880年代のビスマルク政権下のドイツである。
当時ドイツは1871年(明治4年)ドイツ帝国として国家統一を成し遂げ、資本主義体制に基づく産業革命を急速に進めたが、社会的な矛盾も目立ち、1878年(同11年)には労働運動を弾圧する社会主義者鎮圧法を制定した。しかし弾圧だけでは労働生産力は高まらず、1883年(同16年)に「疾病保険法」、翌1884年に「災害保険法」、1889年には「老齢疾病保険法」を次々と制定し、社会保障政策も充実させた。
我が国の場合もドイツとその流れは類似している。1868年(慶応4年～明治元年)に始まる明治維新によって幕藩体制から中央集権国家へ、富国強兵政策を基本とした資本主義体制に基づく急激な産業革命という近代化。当然社会的な矛盾も目立ったが、労働者保護を目的とした我が国初の労働法である「工場法」は、ようやく1916年(大正5年)9月に施行され、社会保険制度に至ってはドイツより40年も遅れた。
この日公布された「健康保険法」も制度として実際に発足(法施行)したのはそれから5年後の1927年(昭和2年)1月である。
しかしその被保険者は、1905年(明治38年)公布の「礦(鉱)業法」及び6年前にようやく施行された「工場法」に規定された常時15人以上を雇用する工場の常勤者で、かつ年収1200円(現在の約200万円)以下という低賃金の鉱山の抗夫、工場及び事業所等の労働者本人であるとされ(第13条)、全人口の3％に止まっていて、我が国独特の国民皆保険制度の第一歩は、16年後の1938年(昭和13年)4月「国民健康保険法」公布以降まで待たなくてはならなかった。
さらにその保険事業は“被保険者の疾病、負傷、死亡または分娩に関し療養の給付または傷病手当金、埋葬料、分娩費もしくは出産手当金の支給(第1条)“なのだが、ここには「工場法」においてすでに使用者側の責任と規定している労働者本人の業務上の傷病に対する手当金支給も含まれており、その傷病の認定が公傷(使用者側の責任)なのか私傷(労働者本人の責任)なのか難しい場合の支給の道が開かれてはいるものの、この「健康保険法」により傷病手当金を支給するとなると、使用者側の負担金は保険金の負担(第77条)ということのみで、「工場法・第15条」で規定された扶助義務より少額で済み、法律による企業保護の一面もうかがう事ができる。
(出典：日本法令索引「国立国会図書館デジタルアーカイブ＞官報 大正11年4月22日 615～617頁；大正11年法律第70号 健康保険法」、厚生省編「平成3年版 厚生白書＞第2部 平成3年度の主な出来事＞第1章 国民皆保険、皆年金30年＞第1節 国民皆保険の30年と今後の展望＞2 皆保険30年の歩み」、種村剛編「福祉と公共政策＞健康保険法(戦前)＞1922年“健康保険法”制定」。参照：2020年9月の周年災害「先駆的な労働者保護規定“鉱業条例”公布」[追加]、2016年9月の周年災害〈上巻〉「わが国初の体系的な労働者保護法規“工場法”骨抜きされようやく施行」[追加])
○静岡県大宮町大火、主要行政機関焼失し町の機能停止(90年前)[改訂]
1932年(昭和7年)4月21日～22日
この日、大宮町(現・富士宮市)では朝から西北の風が烈しく吹き、夕方になっても止む気配がなかった。こうした折り午後8時40分頃、あんま業斉藤方から出火した。
炎は強風にあおられて隣家に燃え移り、周囲に次から次へと勢いを広げた。本町、神田町の目抜き通りをはじめ栄町、乙女町、末広町、神田宮町、神田橋、北神田町、御殿町、緑町、仲宿町、幸町、清水町、伝馬町、千代田町と神田川東岸で駅の北側に当たる町の主要部分を焦土と化し翌日の午前3時半鎮火したが、町役場、警察署、郵便局、登記所などがほとんど焼失し、町の行政機能は復興まで中断した。
被災した人々は小学校の校庭のほか、末広町の岳南堂病院前、御殿町の重林寺境内、富士軌道会社(1939年廃線)の空き地などに避難したものの、強風のため火の周りが早かったため、何も持ち出せずほとんどの人が着のみ着のままで途方にくれていたという。
全焼1102戸(全町の28％)、1人死亡、4914人被災(全町民の21％)。防火を担うべき肝心な用水路(渋沢用水)が改修中だったのが被害を大きくしたといわれている。
(出典：富士宮市史編さん委員会編「富士宮市史・下巻＞第6章 農業恐慌から戦争へ＞第2節 大宮町大火と大暴風雨＞(1)大宮町大火の当日」)
○警視庁、自衛消防規則制定。その日東京初空襲、防衛司令部の怠慢により都民が犠牲に(80年前)[改訂]
1942年(昭和17年)4月18日
住民たちの手による自衛消防の歴史は非常に古い。1620年4月(元和6年2月～3月)に京都の街で放火が相次いだ際、火事が起きたときの町民自身による消火の義務や方法について定めた「町掟」がある。
また1894年(明治27年)6月、政府が「消防組規則」を制定し、それまでの町火消などを新しく再編成した際、警視庁令第28号で“私立消防”を禁じたが「一私人もしくは一会社等において自家防御のためにするものを除く」としている。
警視庁がこの日新しく規則を制定したのは、前年の1941年(昭和16年)12月の太平洋戦争開戦により、敵国(特にアメリカ)の空からの攻撃に備えるため、当時、東京府内にさまざまあった自衛消防組織を整備し統一しようとしたからにほかならない。
具体的にこの規則制定の最大の目的の一つをあげれば、自衛消防組織すべてを警視庁消防部(現・東京消防庁)の指揮管轄下に置くこと。今一つは各町内の自衛消防組織を、隣組(当時政府主導でつくられた町内会)単位で組織する防火消防組織(隣組防空群)に整備することにあった。
中でもこの隣組防空群は、敵航空機による爆撃(空襲)の時、自衛の名の下に住民を消火に当たらせた制度で、住民は銃爆撃や火災から逃げることもできず消火に当たり、1945年(同20年)3月の東京大空襲で犠牲者を増やした原因となっている。
ところがこの自衛消防規則が制定されたその日、偶然にもアメリカ空軍による東京初空襲があった。歴史の皮肉と言えよう。
当日早朝、日本の特設監視艇(漁船を改造したもの)第二十三日東丸と長渡丸は、日本本土1300ｋｍ沖合でアメリカ機動艦隊を発見、早速、首都防衛に当たる東部防衛司令部に打電したが、それを受けた担当部局では、航空母艦に爆撃機の搭載はないものと決め込んでいたので、特設監視艇による見間違いと評価、何ら対策を講じることなく貴重な報告を握りつぶしてしまった。
一方、アメリカ機動艦隊は、予想外の日本側の監視体制に驚き、東京まで1235ｋｍという距離に不安を感じたが、日本列島との距離を詰めることに危険を感じ、東京空襲の作戦を強行することにしたという。
ちょうどその頃、東京では帝都航空機部隊も参加した大規模な模擬防空演習を行っており、それが終わると入れ違いに本物の空襲を受けた形となった。東部防衛司令部からの警告もなく、演習が修了した直後ということもあり、奇襲?!を受けた同部隊は混乱するだけで1機も迎え撃つ事ができず、狼狽した高射砲部隊はやたらにめくら撃ちをするだけで1機も打ち落とせなかったという。
しかし警視庁消防部の各消防署では、計画に基づいて消防隊を出場(消防での出動のこと)させ、当日法的に整備されたばかりの「隣組消防群」や、前年の12月5日に六日間の実地訓練を受けたばかりの大学生によって編成された「学徒報国消防隊」の奮闘により戦火の広がりを防いだが、都民39人が死亡、307人負傷、61棟焼失の被害を負った。
これらは東部防衛司令部幹部が過去の経験にすがり、新しい情報を集めようともしなかった怠慢による犠牲であり、“戦意高揚”をうたった新聞報道とは別に、軍部の防空対策に対する都民の不信を招く結果となった。
(出典：水島朝穂著「防空法制化の庶民生活＞防空法と防空訓練」、文部科学省編「学制百年史＞第四章 戦時下の教育＞三 戦時教育体制の進行＞学徒動員」[追加]、東京の消防百年記念行事推進委員会編「東京の消防百年の歩み＞戦時期：284頁 学徒消防報国隊、自衛消防規則の制定」[追加]、同編「同著＞戦時期＞空襲火災と消防隊の活躍：309頁 日本初空襲」。参照：2020年4月の周年災害「京都(中略)放火による大火相次ぐ－町掟で消防ルールつくる」[改訂]、2014年2月の周年災害「内務省、消防組規則を制定し………」、2015年3月の周年災害「東京大空襲、民間人に対する無差別戦略爆撃始まる」[改訂])
○日本航空もく星号墜落事故－日本の空占領下の悲劇、今も続く占領「橫田空域」日本経済を抑止(70年前)[改訂]
1952年(昭和27年)4月9日
午前7時34分、暴風雨をついて羽田空港を飛び立ち福岡県板付空港に向かった、乗客33人乗員4人を乗せた日本航空の“もく星号”が、離陸20分後消息を絶った。
もく星号は、同社が太平洋戦争後(1945年～)初めて導入した旅客機で、運行はアメリカのノースウエスト航空に委託していた。
同機は一時、静岡県の浜名湖の南約16ｋｍの海上で機体が発見されたと報じられ、新聞には乗客の漫談家大辻司郎のジョークにあふれた談話が載ったが、これは全くの作り話で大誤報だった。
翌10日朝、機体は伊豆大島三原山火口近くに激突し散乱した姿で発見され、乗客、乗員全員の死亡が明らかになった。
当時日本はアメリカ軍を中心とした連合国軍の占領下で、日本の空はアメリカ軍の管制下にあり、なぜか同軍は機長と管制官との交信テープの日本側への提出を拒否し事故原因は不明のままに終わっている。
このアメリカ軍の事故原因解明に関する非協力的なやり方は、様々な憶測を呼び、作家･松本清張は「一九五二年日航機『撃墜』事件」を発表するに至る。
確かにこの「もく星号墜落事故」には、事故当時、原因となったのではないかとされた有力な説があった。
まずその第一は、墜落した機体“マーチン２０２”についてだが、これは日本航空が運航委託契約を結んだアメリカの“ノースウエスト航空(現デルタ航空)”が選んだ機体で、アメリカではかずかずの遭難事故を起こし、43機しか生産されなかったという持て余しものだった。同国の一流航空会社から相手にされず、唯一ノースウエスト航空が購入配置した機体であり、朝日新聞が現地取材で“空中分解”ではないかと報じたほど、機体が事故原因ではないかとされたが、この説は現場検証で否定されている。もく星号は規定されたルートと高度で三原山へ追突していた。
そこから、日本の空を管制していたアメリカ極東空軍の航空交通管制官の不手際と操縦者の錯誤ではないかとする説が出た。これは、もく星号遭難事故を契機に戦後初めて設置された“運輸省(現・国土交通省)航空機事故調査会”が事故1か月後の5月9日閣議に報告した結論である。
朝日新聞の記事によると“遭難の直接原因は、操縦者が計器飛行のため、その航空路について規定されている最低高度以下を飛行したことによるものと推定された”とし、村上運輸相の参院本会議での報告を引用“航空管制の不手際その他、何らかの間接原因に基づく操縦者の錯誤ということを、非常な確実性をもって推定しうる”と報じている。
つまり、もく星号は羽田空港出発の時、埼玉県入間町(現・入間市)のアメリカ軍ジョンソン基地管制塔から“大阪までの飛行高度6000フィート(約1829ｍ)、ただし館山通過後10分は高度2000フィート(約610ｍ)を維持すること”とする指示を受け取ったが、これでは大島上空の規定高度が6000なので機長が抗議すると、管制塔は“館山ではなく、羽田出発後10分間は高度2000を維持、その後6000”と訂正、機長はこれを復唱し離陸したという。
ところが、もく星号は大島三原山の山腹に追突した。その高度2000フィート水平飛行の形だった。これは最初の管制塔からの指示高度であった。
管制塔が指示高度を訂正したのかどうか。機長が大島上空の規定高度をみずから確認せず、管制塔の指示を間違いないものと勘違いをし、最初の指示2000のまま飛行したのかどうか。いずれにしてもジョンソン基地管制塔が記録していた交信テープを聞けばわかることだが、アメリカ軍はあくまでも“館山通過、高度6000で雲中飛行”と機長から報告を受けたと主張するのみで、日本政府の再三の要求にも関わらず最後まで交信テープの提出を拒み通した。後ろ暗い事実があったと思われても仕方がない。
管制塔の高度指示ミスに対し機長が規定高度確認を怠り、実際は抗議をせずそのまま飛行を続けたための事故なのか。
事故後、問題になったのは、日本航空が営業などの地上業務、ノースウエストが整備を含めた運行を行うという状態のため、直接の事故責任企業であるノースウエストがアメリカの企業である点から日本側の責任追求の手を鈍らせたこと。また何よりも日本の空もアメリカ軍が占領し、航空交通管制のすべてを極東空軍が握っていた点で、犠牲になった乗客が日本人であるにもかかわらず、その事故原因を追求できずに幕を閉じざるを得なかった点にあった。
実はその「空の占領」が2024年の現在も続いている。「橫田空域(橫田進入管制区)」である。
東京の都心から西に38ｋｍの東京都福生市に在日アメリカ軍及び空軍の司令部が置かれている橫田基地があり、東アジア地域全体に駐留するアメリカ軍の司令部であると同時に兵站基地、輸送中継の拠点空港というアメリカにおける最重要基地となっている。
その最重要基地としての機能を生かすために、アメリカ空軍が自由に展開できる空域として設けられているのが「橫田空域」で、その空域内には航空自衛隊入間基地、海上自衛隊とアメリカ軍共同使用の厚木基地があり、自衛隊側も同じ航空管制を受けている。
この橫田空域の広さは、南北約300ｋｍ、東西約130ｋｍに及び、北は新潟県南部から南は静岡県伊豆半島、東は栃木県から西は長野県と、群馬、埼玉、神奈川の1都3県ほぼ全域の上空が空域で、その高度は上空約2450ｍから約7000ｍにのぼっている。
そのため、羽田空港や成田空港から西日本方面などに向かう民間航空機は橫田空域を避けて進み、特に羽田空港からはわざわざ東へと東京湾上を進み、そこから大きく旋回して西に向かっている。西日本から羽田に向かう航空機も同じルートで旋回し空港に着陸する。また関西空港、大阪空港(伊丹市)に向かう民間航空機は橫田空域を大きく飛び越えて進んでいる。
この旋回や飛び越えルート飛行による経済的損失は大きく、羽田―大阪間で飛行時間約20分間分の損失という。また現在でも東京湾上空は過密状態で、これ以上の増便は見込めないのではないかともいわれている。一方、過密状態による事故の可能性も否定できない。
東京都ではこの状況に対し“首都圏の増大する航空需要に対応し、より安全で効率的かつ騒音影響の少ない航空交通を確保していくためには、橫田空域を全面返還させ、首都圏の空域を再編成して、我が国が一体的に管制業務を行うことが不可欠です”と訴え、国に働き掛けている。
これに対し岸田自民党政権は、対中国抑止を念頭において、日本からの反撃能力(敵基地攻撃能力)の確保を閣議決定したうえ、日米一体化をうたい、アメリカ軍による統一的指揮のもと、日本が対中国の尖兵としての役割を果たす日米軍事同盟強化を掲げ、日米首脳会談(2024年4月10日)を行ったが、その状況下で橫田空域の全面返還はできるのか。
この状況では、「敵」から橫田空域下の各基地が、在日アメリカ海軍司令部のある横須賀基地も含め、第一の攻撃対象になる上、平時にあっては、航空需要拡大に対応した日本の経済的発展の方が逆に抑止されるのではないか。
(出典：日本全史編集委員会編「日本全史＞昭和時代＞昭和27(1952)1102頁：戦後初の民間旅客機もく星号三原山で謎の墜落」、平野敏右ほか編「環境・災害・事故事典＞航空機事故＞事例解説(日本)＞日航 大島三原山 もく星号事故」[追加]、小池新著「占領下で起きた日航機の悲劇“もく星号”墜落事件 #2」[追加]、Cherish編「『横田空域』の知られざる事実。首都圏の戦後70年空のタブー」[追加]、防衛省編「平成18年版防衛白書＞第4章 日米安全保障体制の強化＞第2節 日米同盟の将来に関する安全保障面での日米協議＞5 在日米軍などの兵力態勢の再編(第3段階)＞4 橫田飛行場における空域＞(3)橫田空域＞コラム(解説)橫田空域」[追加]、東京都都市整備局編「橫田空域の返還」[追加]、業平橋渉著「日本の空なのに自由に飛べない米軍に支配された『橫田空域』という国家病理」[追加])
○鳥取昭和の大火、戦後二番目の大火－耐火建築促進法制定され鳥取市が防火建築帯設定全国第1号(70年前)[改訂]
1952年(昭和27年)4月17日～18日
午後2時55分ごろ、鳥取駅北口駅前の東側に当たる吉方(現・永楽温泉町)にあった市営動源温泉付近から出火、炎は日本海沿岸地方に特有のフェーン現象による風速10.8ｍ／秒という南の強風に乗って一気に燃え広がった。
当時の鳥取測候所(現・鳥取地方気象台)の記録によると、出火時の午後3時の気温25.3度、湿度28％と極めて乾燥していた上、そこへ強風が吹き付けたのである。炎は付近の商店街や民家に次々と飛び火しながら北へと扇状に燃え広がり、延焼を防止するとして期待された旧外堀の袋川も、川沿いに9年前の鳥取大震災後に建てられた簡易木造住宅が建ち並んでいたこともあり、やすやすと飛び越えられ、旧城内の県庁や市役所方面も焦土と化した。
そればかりではなく、最大瞬間風速15ｍ／秒にも達した強風により市内各所に飛び火し午後4時半頃には2ｋｍ先まで飛び火するなど各所が炎に包まれ、午後7時、炎が鹿野街道(現・県道193号)に迫ったころ、強風はいったん5.5ｍ／秒に弱まったが、火流で起こる渦巻き気流によって炎は衰えず、午後8時には全市街地の3分の1が焼けた。
悪いことに当時消防本部にあった6台の内5台も修理や故障で動かすことができず、9時過ぎには奮戦していた、たった1台の消防自動車の用水も尽き、消火不能になり手の施しようもなくなった。
無防備の中、魔の強風は午後11時には再び13.5ｍと勢いを増し、袋川を西に越えて鋳物師町(現・寿町)の市立西中学校まで延焼させた。炎はその後も市街の最北端の寺や神社も焼き山林を焼いたが、翌18日午前2時ごろ、風向きが変わり小雨が降り始めるころから炎の勢いは弱まり、午前4時ごろにはようやく鎮火した。
延焼した距離6ｋｍ、被災家屋5228戸(7240棟)、公共建造物・会社銀行など510棟、焼損面積44万9295平方ｍ、被災面積1.6平方ｋｍ、3人死亡、3963人負傷(死傷者数は「日本の消防」)、被災世帯5714(全世帯の44％)、被災者2万451人(全人口の33.5％)。1957年(昭和22年)4月の飯田市の大火と並ぶ戦後最大級の都市火災となった。
火災後、消防庁長官から大火対策について異例の通達が出され、翌月には「耐火建築促進法」が制定された。
特に鳥取市は“防火建築帯設定全国第1号”に指定され、復興のシンボルとして袋川若桜橋から鳥取県庁へと伸び、市中心部を縦断する若桜街道(現・国道53号)は、鉄筋コンクリート造2・3階建ての近代的な商店街に生まれ変わった。
(出典：とっとり県民カレッジ連携講座「鳥取県立公文書館企画展・63年前の鳥取大火・ちらし」[追加]、近代消防臨時増刊号「日本の消防1948～2003＞年表１.災害編＞鳥取市大火」、衆議院制定法律「昭和27年法律第160号・耐火建築促進法」)
○安中公害損害賠償請求訴訟提訴。東方亜鉛による鉱毒事件闘争54年の歴史(50年前)[改訂]
1972年(昭和47年)4月1日
108人の被害農民が東邦亜鉛(株)を相手取り、前橋地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしたのはこの日だが、同社安中精錬所が1937年(昭和12年)6月操業を開始して以来それまでの35年と、提訴後も「公害防止協定」締結まで、19年に及ぶ長い闘いの歴史がある。
東邦亜鉛は1937年(同12年)2月、日本亜鉛製錬(株)として設立され、最初の工場敷地を群馬県安中町(現・市)に求めた。その時、社名が“亜鉛製錬”にも関わらず、安中町では“日本高度鋼”と名乗り、日中戦争(1937年7月～1945年8月)直前の世情を利用し、戦争に必要な鉄かぶとに使う特殊な合金を製造する軍需工場(軍で使用する兵器や資材等を生産する工場)であると町役場に届け、立地先の農民たちに説明し土地を提供させている。
ところが同年6月操業を開始するや、翌日には工場の看板を正式の「日本亜鉛製錬」に変えた。会社側では最初から亜鉛を製錬する課程で鉱毒が飛散することを承知しており、それでは建設反対が起きると考えた末の偽称だったことは明らかである。工場立地の際のこのあくどさはあまり例がないという。
工場操業第一日目から鉱毒は付近一帯の桑畑や草木を白く変化させ、枯れさせた。だまされたと知った農民たちは会社や町役場に押しかけ、工場の即時移転、操業停止を求めたが、軍需工場であるとする国家的な保護の勢いに泣き寝入りとなった。
しかし鉱毒公害が烈しくなるにつれ翌1938年(同13年)頃から再び抗議活動が始まる。
1941年(同16年)2月、会社側は戦前唯一といわれる損害補償の覚書を地元農民・住民と取り交わす。が、この覚書の内容は守られずふたたび紛争となるが、またもや「軍需工場」であるとの理由で、町役場からも圧力を掛けられ抗議活動はもみ消され、農民たちは泣き寝入りを強いられてしまう。同年9月、日本亜鉛製錬(株)は社名を現在の東邦亜鉛(株)に変えた。
太平洋戦争(1941年12月～1945年8月)が終戦を迎え、1948年(同23年)安中精錬所は操業を再開。翌1949年(同24年)さらに新しい焙焼炉と硫酸工場の建設を計画する。この計画を知って地元の農民・住民たちは驚き「鉱毒被害が一層拡大する」として工場拡張反対運動に立ち上がる。
地元農民・住民たちは同年9月、群馬県知事へ建設反対の陳情を行ったのを手始めに、ＧＨＱ(日本占領連合軍総司令部)をはじめ、農林(現・農林水産)、通産(現・経済産業)、建設(国土交通)の関係各省、群馬県内の関係各機関、各政党に陳情書を提出したが、どこもこの反対陳情に耳を貸さなかったという。それどころか、同年12月には地元経済発展のため「工場拡張は必要」とする群馬県知事の意見具申に基づき、建設省住宅局長は安中精錬所の工場建設申請を許可した。
これを知った農民・住民たちは、東邦亜鉛鉱毒対策委員会連合会を結成、翌1950年(同25年)1月、岩野谷村(現・安中市)農業協同組合において、東邦亜鉛被害区域農民大会を開き、国会請願と時の民主自由党(現・自由民主党)吉田首相への陳情を行ったが、どれも目的を果たすことなくむなしく帰郷する。翌1951年(同26年)8月、東方亜鉛は安中精錬所新工場の拡張を完成し翌9月操業開始。
操業開始1週間後、この新工場の焙焼炉・硫酸工場から亜硫酸ガス、硫酸ミストが新たに発生し公害が拡大、また同工場の極悪な労働環境から労働災害も多発した。
ところが会社側は公害や労働災害になにも対策を講じることなく、翌1952年(同27年)には農民たちの反対を押し切って銅電解工場を増設。1967年(同42年)7月には、生産拡大に対応する必要電力量確保のため、東京電力に超高圧送電線の建設を発注。東京電力は送電線の設置のためとし、生産拡大に反対する山林所有者の切り崩しに着手する。
関係農民・住民たちは「送電線設置・工場拡張反対期成同盟」を組織するが、東邦亜鉛、東電、安中市の切り崩しにあう。
切り崩しの圧力が頂点に達したさなかの翌1968年(同43年)5月、厚生省(現・厚生労働省)が“富山県で発生したイタイイタイ病は、三井金属(株)神岡工業所が排出したカドミウムが原因”と発表。ＮＨＫが“神岡工業所と同種の亜鉛、カドミウムの製錬を東邦亜鉛安中精錬所が行っている”と放送した。
これが期成同盟に大きな力を与えたが、この発表を受けた群馬県が国と共に、同じ疑いのある碓氷川・柳瀬川流域の東邦亜鉛安中製錬所の排出水や同流域の河川水をはじめ、川底の泥・砂、井戸水、水稲及び土壌等のカドミウム汚染に関する調査を行い、その結果、厚生省は翌1969年(同44年)3月、両河川流域を「要観察地域」に指定することになる。
この指定を受けたため、公害に被災した農民たちの水田が米作禁止という最悪の事態となり、怒りが頂点に達した。しかし、ＮＨＫなどマスメディアによる報道により安中公害は全国的な注目を浴び、支援の輪も広がり、この日の提訴を行うこととなった。
また、期成同盟は東邦亜鉛と「公害防止協定」を結ぶとする確認書を取り交わすが、翌1971年(同46年)12月、東邦亜鉛側は一方的にこれを破棄、この件も裁判で争われることとなった。
被害農民たちが提訴した「損害賠償請求訴訟」について、1982年(同57年)3月30日、前橋地方裁判所において判決が下り、「企業の故意責任」は認めたものの、創業以来30年の鉱毒被害に基づく農業経営と生活破壊の損害賠償15億5478万円(提訴後増額)は認められず、わずか7993万円という5％の少額であったので、被害農民たち原告団は東京高等裁判所へ控訴。また公害防止協定に関しての協議も翌31日決裂し、東京高等裁判所の判決後に持ち越された。
1985年(同60年)5月、東京高等裁判所は和解勧告を行い、翌1986年(同61年)9月、東邦亜鉛が4億5000万円を支払うことで和解が成立。訴訟の中心的課題の「公害防止協定」も締結された。
以後、協定に基づき、原告団と弁護団による精錬所への立ち入り検査が行われ、1991年(平成3年)4月、期限を3年とする新しい防止協定が締結され、現在も3年ごとに見直しが行われている。
また、被災地のカドミウム汚染に関する調査を行った群馬県と国は、厚生省が1969年(昭和44年)3月、被災河川流域を「要観察地域」に指定した以降、同県では安中製錬所の発生源調査及び発生源対策、同製錬所周辺の環境保全対策、住民保健対策、農作物対策等を行っている。
(出典：神岡浪子著「日本の公害史＞第4章 高度経済成長と公害＞鉱害事件＞1 安中鉱害」、群馬県編「令和元年版 環境白書＞第2部第4章第7節 特定地域の公害防止対策＞第1項 碓氷川・柳瀬川流域＞1 概要【環境保全課】＞（1）経過、（2）発生源対策、（3）損害賠償請求と公害防止協定の締結」、参照：2018年5月の周年災害「イタイイタイ病で国が初めて産業公害の企業責任認める」)
〇関越自動車道で高速ツアーバス居眠り運転事故。競争激化によるバス運転手の過労運転が原因(10年前)［追補］
2012年(平成24年)4月29日
午前4時40分ごろ、群馬県藤岡市関越自動車道上り線、同市岡之郷の藤岡ジャンクション付近において、高速ツアーバスが乗客45名を乗せて走行中、道路左側にある防音壁に激突、乗客の男女7人が死亡、女性3人が重体、12人が重傷、24人が軽傷を負った。
事故を起こしたバスは、金沢を出発し千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートへ向かっていた高速ツアーバス・針生エキスプレスで、バスの運行会社は千葉県印西市にある(有)陸援隊、乗務していた運転手は交代要員もなく1名だった。バスツアーを企画した(株)ハーヴェストホールディングスによれば、通常は別の会社に運行を委託していたが、大型連休中の臨時増便なので(有)陸援隊に依頼したという。
事故現場は藤岡ジャンクション付近の片側3車線の緩やかなカーブ、バスは時速90～100ｋｍぐらいの速度で正面から防音壁に衝突したとみられ、バス左側前から5列目ぐらいまでの座席に防音壁が突き刺さり大破、死亡した6人の乗客の方はこの席に座っていたと見られている。
事故の一報を受けた国土交通省では、即日、対策本部を設置、そこで明らかにされた事故をめぐる問題点は、
① 運転者の過労運転：
事故を起こした運転手は「居眠り運転をしていた」と証言している。同じ路線を運行しているＪＲ関東バスでは、 途中の長野県で運転手を交代させ3回の休憩時間を設けているが、事故のバスは運転手1人で、休憩中ハンドルにもたれ仮眠をしていた程度だった。
その背景には、当時格安高速バスツアーの競争激化があった。
2002年(平成14年)の規制緩和により、バスを運行する貸切バス会社が2倍程度も増加したうえ、旅行会社の方は乗客獲得競争による旅行代金の値下げ競争が生まれ、運行代金が安くても引き受ける貸切バス会社に発注するようになり、そのため運行代金は下がり続け、貸切バス会社としては燃料費や人件費、車両の消耗費を引くと、利益がほとんどない状況だったという。
結局、運転手1人に長時間労働を押しつけることとなり、2009年(平成21年)の総務省の調査によると、高速バスツアーに乗務する運転手の約9割が運転中睡魔に襲われたり、事故につながりかねない体験をしたと回答。同省では翌2010年(同22年)、国土交通省に運転手1人の1日の運転距離を670ｋｍとする措置をとるよう求める趣旨の勧告をしたが改善されていなかった。
② 貸切バス会社(陸援隊)の不適切な運行管理
事故を起こした運行において日雇い運転者の選任。運行指示の不実施。運転者の健康状態の確認・運行を行うに当たっての注意事項の伝達などのための点呼の不実施、が確認された。また他社もふくめ、適切な安全対策が講じられていない場合がある、との指摘がされた。
③ 旅行業者(ハーヴェストホールディングス)の不適切な旅程管理
旅行者に提供するサービスの内容を明示していない。また他社もふくめ、旅行業者はバス輸送について道路運送 法に基づく安全確保の責任を負っていない、との指摘がされている。
国土交通省は、その後2013年(平成24年)3月の「バス事業のあり方検討会」最終報告書に基づき、「高速バスの安全性の向上」に関して次のように取り組んだ。
① 貸切バスの過労運転防止対策
高速バスの夜間運行においては、一運行当たり、実車距離が400ｋｍを超えるなどの場合には交代運転者が必要。② 旅行業者と貸切バス事業者間の取組による安全対策の強化：高速ツアーバス安全運行協議会を設置し、自主的な安全確保対策の確立、貸切バス事業者の営業所などでの法令遵守や安全対策実施の状況調査、乗降場所での安全対策実施状況などの実地調査を行う。
③ 旅行業者と貸切バス事業者間の書面取引を義務化する。
④ 貸切バス選定・利用ガイドラインの定とその活用について周知を図る。
(出典：朝日新聞「2012年4月30日号、5月1日、2日号」、国土交通省編「関越道における高速ツアーバス事故について」、国土交通省編「参考：高速ツアーバスの安全性向上に関する国土交通省の取り組み」)
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(2024年4月・更新)