10月9日～11日開催
能登半島地震で 災害への危機感高まる
株式会社東京ビッグサイトは、2024年10月9日(水)から11日(金)までの3日間、東京ビッグサイト西1・2ホールで開催する『危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024』への出展申込み受付を開始している。
今年で20回目の開催となる同展（愛称「RISCON」＝Risk Control から造語）は、「防災・減災」、「BCP・事業リスク対策」、「セキュリティ」の主要3分野を中心とした展示構成。また併催企画として「危機管理 衛星測位・位置情報ソリューション」と「危機管理 ドローンソリューション」を展開する。
とくに本年は、元日に発生した令和6年能登半島地震により、“いつでもどこでも起こる災害”への危機感と、防災・減災、そして事前防災への注目度が高まる。今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震のほか想定される巨大地震・内陸活断層地震、そして温暖化を背景に激甚化する大雨・洪水・高潮、さらには火山噴火への対策など、官民問わず喫緊の課題だ。
本紙でも土木学会が公表した「巨大災害による脆弱性評価報告書（中間とりまとめ）」（4月5日付けで「続報」）を取り上げたが、それによると、巨大災害が生じた場合の累積経済被害額推計で、経済被害と資産被害を合わせて被害推計額が最も高くなったのは首都直下地震で1001兆円、いっぽう、公共インフラ対策を施すことで（事業費21兆円以上）、経済被害額を39％（＝369兆円）減らすことができるとしている。
同報告書では南海トラフ地震は“集計中”として除外しているが、当然これも、「国難」的な被害推計となることはまちがいない（この推計の基礎となった同学会2018年の推計公表では、巨大災害の発生でわが国が「最貧国化」する可能性に言及した）。
まさに自然災害対策は、国民の命・安全・財産を保全する、「国防」に匹敵する（それ以上に、緊急的に、着実に備えるべき）最重要課題ではないか。
『危機管理』をテーマとした国内最大級の展示会であるRISCONには、防災に関わる行政機関・自治体関係者、民間企業のバックオフィス部門、地域防災を担う施設管理者や自治会などが多数来場する。本記事は“B to B”の観点から掲載するが、あらゆる防災・減災、危機管理分野での自社製品・サービスを広くPRする絶好の機会となるはずだ。
出展募集期間は2024年5月31日（金）まで。公式Webサイトからオンラインでの申込みが可能。詳細は、RISCON TOKYO事務局まで問い合わせのこと。
ちなみに本紙と提携紙・Bosai Plus は、危機管理産業展「RISCON NEWS」に記事を提供している（下記リンクから「RISCON NEWS」も閲覧可）。
〈2024. 04. 03. by Bosai Plus〉