全国企業の13.3％、『北陸』の43.2％に影響見込み
帝国データバンク「能登半島地震の影響と防災 企業アンケート」
「令和6年能登半島地震」（以下、「能登半島地震」）は甚大な人的・物的被害をもたらしている。企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社・帝国データバンクの調査では、今回の地震で被害の大きい能登地方に本社を置く企業は4075社にのぼる。
交通の寸断などによって生産・消費活動に広く影響が出るとみられ、復旧・復興が長期化すれば、能登地方の企業と取引を行う全国の企業にも影響が広がる可能性がある。
そこで帝国データバンクは、能登半島地震による企業活動への影響のほか、企業防災（企業が行う自然災害への対策）に対する意識についてアンケートを行った（アンケート期間は2024年1月12日～17日、有効回答企業数は1255社（インターネット調査）／＊甚大な被害を受けた能登地方の企業にはアンケート要請を行っていない）。
【 調査結果より 】
▼企業活動への影響
能登半島地震による自社の企業活動への影響（直接・間接問わず）は、『影響がある（見込み含む）』とする企業は13.3％。内訳をみると、「既に影響が出ている」が4.3％、「影響が見込まれる」が9.0％。既に影響が出ている企業からは、「社屋の一部が損壊した。幸い生産設備に問題はなかったが、一部配管漏洩や防煙ガラス破損、部材転落などの被害があった」（精密機械、医療機械・器具製造、富山県）といった、地震による直接的な影響を示す声が聞かれた。
他方、「材料が納入できなくなり、工期延長が発生した」（建設、埼玉県）や「金属製品の納入を検討していたが、取引先の工場が被災して納品時期が不明とのことで、別製品に切り替えることになった」（専門サービス、茨城県）のように、被災した地域以外でもサプライチェーンなどへの間接的な影響がみられる。
地域別では被災地である『北陸』が43.2％と突出して高かった。企業からは、「人的、物理的被害は甚大であるが、震災による自粛・萎縮マインドにともなう地域経済活動の停滞も心配。災害復興の継続支援のほか、風化させない取組みが必要」（金融、石川県）といったコメントがあがっていた。
▼能登半島地震を機とする企業の防災対策
「自然災害の強力な破壊力に対し、何かをするというより、起きた後の社員と社員の家族の生活をどのように安定させるかということを真剣に考えるきっかけになった」（情報サービス、岡山県)や「危機管理の重要性を再認識。今回のように長期休暇中での災害は安否確認などに時間がかかる。緊急連絡網の整備と災害時での対応を常に議論することが重要だと実感」（建設、栃木県）といった声が聞かれた。
帝国データバンク：能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート
〈2024. 02. 03. by Bosai Plus〉