ソニー損保が
全国のハザードマップ改訂情報をまとめた最新レポートを公開
過去2年間 ハザードマップの改訂報道数は100超
ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」)が先ごろ、2021年4月から2023年6月までの約2年間における全国のハザードマップ改訂の報道数をインフォグラフィック形式でまとめ、地域別に分析したレポートを公開した。
趣旨としては、もし水災の被害に遭った場合、水災補償を含む火災保険に加入していれば被害に対する補償を受けることができるが、火災保険は、近年の自然災害の増加による影響で2022年10月から火災保険料率が全国平均で10.9%引き上げられ、今後は水害の危険度に応じて市町村ごとに保険料に差をつけることが検討されている。
災害リスクを判断するためには、各自治体が公開しているハザードマップを確認することが重要というわけだ。改めて住まいの地域の災害リスクをハザードマップで確認して、火災保険の適切な補償を選択してもらおうというもの。
いっぽう、全国に共通する動きとして「マイ・タイムライン」の普及を進める動きが強まっている。「マイ・タイムライン」は住民ひとりひとりの“防災行動計画”で、それぞれの市民がとる標準的な防災行動を時系列に沿って整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするもので、その検討過程で、自治体が作成・公表したハザードマップが参考になる。
【各エリアごとのハザードマップ改訂傾向】
▼北海道：改訂報道が最も多い。南海岸付近の地域で巨大地震を想定した改訂の動き
▼東北：水害被害が全国1位。津波被害を想定し、ハザードマップ改訂の動きが目立つ
▼関東：河川氾濫による被害が懸念。一部地域では浸水予想区域を大幅に拡大
▼北陸・中部：富士山噴火被害予想地域の範囲拡大。噴火被害を想定した保険選びを
▼関西：豪雨被害に要注意、各自治体が警鐘を鳴らす
▼中国：南海トラフ巨大地震による津波被害を危惧。津波ハザードマップの改訂が多い
▼四国：離島が多いエリア。網羅的なハザードマップの改訂
▼九州・沖縄：台風上陸・接近が多発。高潮ハザードマップの改訂が行われている傾向
ソニー損保の同情報では、ハザードマップに関連する公的情報（例えば地震被害想定など）へのリンク、火災保険見直し「フロー&チェックポイント紹介」も掲載している。
ソニー損害保険：全国のハザードマップ改訂情報をまとめた最新レポートを公開
〈2024. 01. 18. by Bosai Plus〉