市民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフライン
厚生労働省では、水道事業における耐震化の推進施策の一環として、2018年度から、全国の水道管や浄水施設など水道施設の耐震化状況を調査しているが、21年度末時点の調査結果がまとまり、公表した。
それによると、全国の主要水道管（基幹管路）の耐震化率は41.2％だった。政府は国土強靱化計画で、28年度末までに60％以上に引き上げる目標を掲げているが、20年度末時点と比べ0.5ポイント増にとどまり、同省は「依然として低い状況にある」としている。なお、浄水施設の耐震化率は39.2％、配水池の耐震化率は62.3％。
2020年12月に閣議決定された国土強靱化5カ年加速化対策では、25年度末の耐震適合率を基幹管路54％、浄水場・配水場はそれぞれ41％、70％に引き上げるとしている。
なお、基幹管路では、都道府県別及び水道事業主体別（自治体、一部事務組合など）に見た場合、進み具合に大きな開きがある状況がある。
〈2023. 03. 24. by Bosai Plus〉