本紙は去る3月1日付けの「福祉防災」で「個別避難計画（災害時ケアプラン）」を報じた。2021年5月に「災害対策基本法」が改正され、災害時に障害者・高齢者など自力での避難がむずかしい人の情報や、避難方法などをまとめる「個別避難計画の作成」が、市町村の努力義務になり、“福祉なくして防災なし”を呼びかける特集だった。
WEB防災情報新聞：2022年3月1日付け：「フェーズフリー化する福祉防災」
WEB防災情報新聞：2022年3月1日付け：立木茂雄氏「個別支援計画の全国展開」
「個別避難計画」作成の重要性を踏まえて、パソナグループの株式会社パソナテックと三井住友海上火災保険株式会社が、防災まちづくりに向けた「個別避難計画支援の実証実験プラン」を4月から提供開始する。
実証実験プランでは、パソナテックが開発する自治体向け避難支援システム「防災ヘルプサービス」を活用し、オンラインでの個別避難計画の作成や、避難訓練による計画の実効性検証、保険導入を通じた要支援者および移動サポーターの意識・行動変容の分析が可能となる。
愛知県豊田市で実証実験が行われ、実用化への期待が寄せられたという同サービスは、市区町村単位での契約（月額換算で35万円 *要支援者上限1万人）となっている。
〈2022. 04. 08. by Bosai Plus〉