気象庁は本年1月から、各種警報や注意報などのさらなる見直し（同テーマでの近年3度目の検討会設置）に着手している。「シンプルでわかりやすい防災気象情報の再構築に向け、防災気象情報の体系整理や個々の情報の抜本的な見直し、受け手側の立場に立った情報への改善などの検討課題を議論する」として、学識者、報道関係者等による「防災気象情報に関する検討会」を設置、今夏（6月）の中間取りまとめを予定している。
気象庁防災気象情報は水害関連だけで十数件にのぼり、昨年からは線状降水帯が発生した際の「顕著な大雨に関する情報」を導入、逆に発表情報は増えた。この背景にはデジタル技術を活用した情報が新設されたこともあるが、「気象情報と避難行動がリンクしていない」ことが大きな課題だ。「避難につながる情報、住民の危機意識を高める情報発信の方法をいかに再構築するか、出水期に向けたとりまとめに注目したい。
〈2022. 03. 25. by Bosai Plus〉