予報業務を民間気象事業者に許可、その基準づくりなど
洪水と土砂災害の予報のあり方を検討する国土交通省・気象庁の有識者会議「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会」の報告書が先ごろ公表され、提言として、社会の防災対応や事業継続により貢献する予報の高度化、研究者や民間気象事業者等による新たな技術の研究開発や、防災上の考慮をしたうえでの多様なニーズに応える予報の提供に向けて取組みなどを進めていくことが示された。
洪水および土砂災害の予報は現在、国や都道府県が提供し、民間気象事業者などによる予報業務は許可されていないが、民間による予報業務の許可、そのための基準づくりを提言。また、国は民間気象事業者などへ河川水位などのデータ提供を行う仕組みを構築すべきとしている。
国土交通省・気象庁は、報告書提言を受けて、これら取組みについて具体的な検討を連携して進める。
国土交通省：「洪水及び土砂災害の予報のあり方（報告書）」の公表
〈2021. 10. 09. by Bosai Plus〉