世界気象機関（WMO）が直近50年の気象災害を報告
国連の専門機関、世界気象機関（WMO：World Meteorological Organization）が8月31日、報告書を発表し、1970～2019年の50年間で気候変動や異常気象、または水の危険に関連する災害などを背景に、干ばつや洪水といった気象災害が5倍に増えたと警告。この間に報告された1万1000件を超える気象災害で200万人以上が死亡し、経済的な損失は3兆6400億ドル（約400兆円）にのぼったとしている。
いっぽう、早期警戒体制など災害対応の改善もあり、この間の災害死者数はほぼ3分の1に減少しているが、死者の9割以上が発展途上国で発生しているとした。経済的損失は70年代から2010年代にかけて7倍に増加。気象災害に起因し、被害要因は増加しているとしている。
ペッテリ・ターラスWMO事務局長は、「気候変動の結果として、天候、気候、水問題の極端な事象が増加、世界の多くの地域でより頻繁かつ深刻化する」と指摘。水鳥真美・UNDRR（国連防災機関）代表も「欧州や北米で最近起きている熱波や干ばつ、森林火災はさらに増える」と厳しい見通しを示した。
〈2021. 09. 15. by Bosai Plus〉