人為起源による気候変化・影響・適応・緩和方策の評価
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル：Intergovernmental Panel on Climate Change）総会が7月26日、オンラインで始まった。地球温暖化の最新科学的知見を評価するもので、7年ぶり6回目の報告書の公表が始まる。
IPCCは、人為起源による気候変化、影響、適応および緩和方策に関して、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織。各国政府（195カ国）を通じて推薦された科学者が参加し、これまでは5～6年ごとにその間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書（assessment report）にまとめて公表してきた。直近の報告は第5次（2013年）。
8月9日に温暖化の科学的根拠について評価する「第1作業部会」の報告書を公表予定。温暖化の影響や対応（適応策）を担う「第2作業部会」、温室効果ガスの削減策を担う「第3作業部会」があり、最後に「統合報告書」の公表が来年秋になる予定。
〈2021. 08. 02. by Bosai Plus〉