特集は「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」
政府は去る6月11日、「2021年版防災白書」を閣議決定・公表した。白書はわが国の防災の方向性を知り、豊富な資料・データを活用できる法定報告書で、特集（全3章で構成)と1～3部、附属資料で構成されている。
巻頭特集は、「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」で、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所の対策、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた物資の確保など、感染状況を踏まえた防災対策を今後も維持・向上していく必要があるとした。
地域防災の主体となる住民や企業が一体となってつくる「地区防災計画」について、自治体の防災計画に反映されたケースが、昨年4月時点で901地区になったことも盛り込まれた。地区防災計画は2013年の災害対策基本法改正で創設され、高齢者避難などを地区レベルで相談して決めておく「自助・共助」の仕組み。都道府県・市町村が策定する地域防災計画は「公助」で、地区防災計画との両輪で地域防災力を高められる。
ちなみに、NPO法人日本防災士会では機関決定としてその策定推進を図っている。
〈2021. 07. 01. by Bosai Plus〉