福島原発事故10年目の総括と未来への提言
『福島原発事故10年検証委員会 民間事故調最終報告書』
2月19日に刊行
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（船橋洋一理事長、以下「API」）編著の『福島原発事故10年検証委員会 民間事故調最終報告書』が、2月19日に、株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン（東京都千代田区）から刊行される。
同報告書は、福島原発事故10年目の総括と未来への提言をまとめたもの。APIとは、2017年7月に発足したアジア太平洋の平和と繁栄を追求し、この地域に自由で開かれた国際秩序を構築するビジョンを描くことを目的とするシンクタンク・フォーラム。
福島原発事故から10年のいま同報告書が刊行された背景には、2011年3月11日に始まる東京電力福島第一原発事故が最悪の時期を脱した後、シンクタンクの「日本再建イニシアティブ」が民間の独自の立場から福島原発事故独立検証委員会（以後「民間事故調」）を設置して事故の検証を行い、そこから教訓を引き出し、2012年2月28日、それらを盛り込んだ『福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書』を刊行したことがある。日本再建イニシアティブはその後、発展的にAPIへ改組され、8年後の2019年夏、APIは「福島原発事故10年検証委員会」を立ち上げた。
検証委員会の目的は、2021年3月11日の事故発生後10年の“フクシマ”の真実にいま一度正面から向き合い、民間事故調が提起した課題と教訓をおさらいして、日本はその教訓をどこまで学んだのか、実際のところなにをどのように活かしたのか、また十分に学べなかったことはなにか、それはなぜなのか、などを検証することにあった。
APIは、人間社会における悲劇的事件・事故・事象を常に検証し続け、そこから学び続けることが「忘れない」ことのもっとも真摯な実践であるとの確信から、再び民間事故調を設立し、「10年後のフクシマ」を検証することにしたもの。
なおAPIは、2020年10月に『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』を刊行していて、今回刊行される報告書では、福島原発事故に対する政府の対応と、新型コロナウイルスに対する政府の対応の比較を行っていて興味深い。福島原発事故に対する報告書としてだけではなく、政府の対応について、福島原発事故においての教訓が活かされ
ている部分、さらに学ぶ必要のある部分を検証している内容となっている。
・タイトル：『福島原発事故10年検証委員会 民間事故調最終報告書』
・刊行：ディスカヴァー・トゥエンティワン
・仕様：B5判変形／312ページ／本体価格：2500円（税抜）
>>API：「福島原発事故10年検証委員会」が「民間事故調最終報告書」を発表
〈2021. 02. 16. by Bosai Plus〉