「防災 x まちづくり」――
抜本的な減災対策への確実で実効性のある
報道によれば、豪雨などにより各地で深刻な住宅被害が続発していることを受け、国は「防災集団移転」の推進が必要と判断、今通常国会で関連法改正に乗り出すという。
>>共同通信：住宅の防災集団移転、URが代行 被害抑止へ震災特例を恒久化
防災集団移転とは、危険な区域にある住宅がまとまって、災害発生前に高台などへ移転・移住すること。東日本大震災で独立行政法人都市再生機構（UR、以下「UR都市機構」）が特例として同事業の代行を認められたことから、その経験・実績を背景に、人員などに余裕がない市町村の委託を受けてUR都市機構が事業を代行するという。
UR都市機構（本社：横浜市）は、日本住宅公団を前身とし、2004年7月に都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合して設立された。まちづくりの実績は半世紀以上にわたり、東日本大震災でも自治体や民間事業者と協力して復興まちづくりに取り組んできた。
>>UR都市機構の震災復興支援への取組みについて
>>UR都市機構：東日本大震災 震災復興支援事業 3年の歩み
いっぽう国土交通省は2020年1月、水害対策とまちづくりの連携に本格的に着手。「水害リスクの低い地域への居住・都市機能の誘導、地形に応じた住まい方の工夫、避難体制の構築など、水害対策とまちづくりが一体となった取組みの推進へ舵を切った。
これを受けて国は同年7月、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令を公布、8月から不動産取引時において水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけた。立地適正化計画で定められる「居住誘導区域」などによって、災害リスク・レッドゾーンから住居を移転させ、新たな建築を規制する仕組みを強化しているところだ。
こうした新たな動きは、一歩ずつではあるが、抜本的な減災対策への確実なステップであることは確かだ。
〈2021. 01. 20. by Bosai Plus〉