行政の治水・防災部局、 厚生・保健部局との連携が重要
本紙はこれまで何度か、わが国の河川洪水浸水想定区域に住む人口がこの20年間で大幅 に増えていることを報じてきた。新型コロナ感染症（COVID-19）が拡大状況にあるなか、京都 大学防災研究所・野原大督助教、角哲也教授らの研究グループが、全国の感染症病床を有す る372の感染症指定医療機関の浸水想定の状況を調査した。
その結果、河川計画の基準となる規模の洪水で全体の約1/4、想定される最大規模の洪水 で約1/3の医療機関で浸水が想定されると公表した。最大浸水深が2～3mまたはそれ以上と なる医療機関も、計画規模で約14%、想定最大規模では約27%にのぼる。特定および第一種 感染症指定医療機関に限ると、想定最大規模では半数近くの医療機関で浸水が想定、約4割 の機関で最大2～3mまたはそれ以上の浸水が想定されており、一類感染症の医療体制の維 持に対する深刻なリスクが潜む状況。一部の医療機関では最大想定浸水深が10mを超え、設 備配置の工夫や垂直避難など医療機関内での対策のみでは浸水リスクに対応しきれない可 能性があるという。
浸水深を抑えるハード対策や医療機関全体の避難先の確保など、行政の治水・防災部局、 厚生・保健部局との連携が重要としている。
>>京都大学防災研究所：全国の感染症指定医療機関の浸水想定状況調査報告（概要）
〈2020. 05. 01. by Bosai Plus〉