周辺地域の住民だけでなく、
観光客や外国人も受け入れ可
「道の駅」は1993年に制度が創設され、以来、26年を経て、全国で1160カ所（2019年6月19日現在）が設置されている。「道の駅」は各自治体と道路管理者が連携して設置、国土交通省により登録されるもの。創設動機は、当時、長距離ドライバー、女性や高齢ドライバーが増加するなかで、一般道路にも安心して立ち寄れて利用できる休憩所へのニーズがあり、また、沿道地域の文化・歴史・名所・特産物などの情報を活用したサービスへの期待、さらに休憩施設がにぎわいある空間となって地域の核ができ、活力ある地域づくりや道を介した地域連携の促進などの効果が期待されることがあった。
国土交通省は、国策である地方創生をさらに加速させるため、昨年（2019年1月）、「道の駅」の新たなステージに向けた提言や、そのための新規施策の具体化に向けて、「新『道の駅』のあり方検討会」を設置。検討会は7回の審議を経て11月18日、「『道の駅』第3ステージ地方創生・観光を加速する拠点へ」と題する提言をまとめた。
それによると、第3ステージを2020～2025年度とし、2025年度にめざす姿として、①「道の駅」を世界ブランドへ、②新「防災道の駅」を全国の安心拠点に、③あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターに、の3つをあげた。
このうち、新「防災道の駅」については、広域的な防災機能を担うため、国等の支援を受けてハード・ソフト対策を強化した「防災道の駅」を新たに導入し、地域住民や道路利用者、外国人観光客も含め、他の防災施設と連携しながら安全・安心な場を提供する。また、各「道の駅」でも、地域の防災計画に基づいてBCPの策定、防災訓練など、災害時の機能確保に向けた準備を着実に実施する。これら「道の駅」の活動情報は、災害時に国、自治体、連絡会等で共有し、地域の復旧・復興の拠点として貢献する。
新たな「防災道の駅」認定制度は2020年度から導入し、広域的な防災拠点となる道の駅を選定、ハード・ソフト両面からの重点を強化する。また、地域防災計画に位置づけられた約500の道の駅も認定対象駅となる。
>>国土交通省：新「道の駅」のあり方検討会
〈2020. 01. 17. by Bosai Plus〉