防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
本紙は「福祉防災」の視点から、民生委員・児童委員の防災への貢献をこれまで何度か取り上げてきたが、5月12日が「民生委員・児童委員の日」として記念日登録され、また5月12日〜18日が同「活動強化週間」でもあり、本号で改めてその活動を取り上げる……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED／以下、「防災科研」）の社会防災研究領域長、総合防災情報センター長／防災情報研究部門長である臼田裕一郎氏が監修した『防災立国実現を目指して To build a disaster-resilient nation』がこのほど、時評社から刊行された。副題には「防災DX推進に向けた取り組み、その現状と今後の展望」とある……
減災教育普及協会は、「『減災』とは、防（ふせ）げない被害や弱点があることを前提に、状況に応じて自ら行動を選択できる力を育てる考え方で、防災が『防（ふせ）げる』前提で語られがちななかで、私たちは教育を通じて、実災害に耐えうる判断力と対応力の育成をめざしている」……
岩手県大槌町で続く大規模林野火災は、乾燥と強風が重なった最悪の条件下で急拡大し、国内外で増える森林火災の象徴的事例となった。この林野火災は4月22日、大槌町小鎚地区と吉里吉里地区の2カ所でほぼ同時に発生……
兵庫県防災士会主催「2025年度 福祉部会 第2回研修会」が去る3月28日、神戸市青少年会館 多目的ルーム（兵庫県神戸市）で開催され、防災士をはじめ一般参加者を含めて20名が参加した。発災時や避難所において、コミュニケーションの取り方が難しい聴覚障がい者が孤立しないよう、聴覚障がいについての理解と、適切な支援・配慮等について当事者から学び、 防災士としての今後の活動に役立てることが目的だ……
日本政府が掲げる重点17分野のひとつ、「防災・国土強靱化」領域において、災害復興・減災・国土管理に特化した生成AIを活用した統合知識基盤として、AIデータ株式会社（東京都港区、以下「AIデータ」）が「AI DisasterRecovery on IDX」を提供するという。これは、気象・河川・地震・土砂・インフラ点検・避難所・自治体計画など多分野にまたがる膨大な防災データと知識を統合・構造化し、災害発生時の初動対応スピードの革新、復旧計画の即時生成、自治体間の対応標準化を一体で支援……
NHKの朝ドラ「ばけばけ」はユニークな素材、「怪談」をモチーフにしていた。国土交通省のメルマガご担当はこれに目を付け、そのあとがきに「怪談というものには、後世には避けてほしい出来事を織り込んだり、教訓として残したいメッセージが込められていることがある」として、国土交通省の「河川伝統技術データベース」を紹介……
今回の避難誘導標識システムの改正は、国際規格との整合性を図るとともに、津波避難に特化した別規格（JIS Z 9097）を統合し、新たに「火山噴火」や「地震」を適用範囲に追加し、噴石から身を守る「噴石シェルタ［退避ごう（壕）］」という新しい図記号を導入……
政府は去る3月31日、武力攻撃事態などの緊急時に住民の生命を守るための避難施設（シェルター）確保に関する新たな基本方針を閣議決定した。国際情勢の緊迫化や周辺地域での軍事的動向を踏まえ、戦後で最も厳しいとされる安全保障環境の下、国民保護体制を抜本的に強化する狙いだ……
2016年4月に発生した熊本地震では、熊本県を中心に震度7の揺れを2度（14日と16日）観測、甚大な被害をもたらした。日本赤十字社（東京都港区、以下「日赤」）は、発災からの約3カ月の間に全国から約2300人の職員を派遣したほか、多くの赤十字ボランティアが活動した……
総務省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合にも、被災した自治体にほかの自治体が速やかに支援するアクション・プラン（計画）の策定を進めていたが、先ごろ、首都直下地震が発生した場合の総務省計画案をまとめた……