防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
総務省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合にも、被災した自治体にほかの自治体が速やかに支援するアクション・プラン（計画）の策定を進めていたが、先ごろ、首都直下地震が発生した場合の総務省計画案をまとめた……
国土交通省は、2018年11月30日から、「時代の変化にチャンスを見出す すべてのビジネスパーソンへ」として、ウェブマガジン『Grasp』（グラスプ）の配信を、パソコン用・スマートフォン用ウェブサイトで開始した。未来投資戦略などに関連する国土交通省の先進的な政策や取組みを広く周知し、興味を喚起していくために、“広報改革”の戦略的施策として打ち出したものだ……
全国46都道府県にパチンコホールを展開する株式会社ダイナムは、災害時における地域住民の安全確保と生活支援のため、全国390店舗中286店舗で地方自治体との防災協定を締結、災害用トイレ設備（製品名：ほぼ紙トイレ）を全国6カ所の自社物流センターに配備する……
特定非営利活動法人日本トイレ研究所（東京都港区、代表理事：加藤篤）が、災害時に安心して使うことができる「携帯トイレ」（ここでは、断水や排水不可となった洋式便器等に設置して使用する袋タイプのトイレを指す）を選ぶための規格を作成し、規格適合評価を実施……
大規模災害で発生する膨大な災害廃棄物。その迅速な処理体制を確保するため、自治体と産業廃棄物処理団体が結ぶ「災害時応援協定」が全国で広がっている。地震や豪雨が頻発するなか、行政単独では対応しきれない現場作業を民間の専門力で補う狙いだ……
NHKは、「NHK ONE ニュース・防災」アプリを大幅にリニューアル、新しいマップサービス『天気防災マップ』をスタートしている。『天気防災マップ』は、見やすく使いやすい、12種類のマップが表示可能なほか、NHKの防災記事と連動……
山梨県は、火山防災ビジネスの創出、活性化を図り、火山を学ぶ人たちが活躍できるフィールドの拡充をめざし、日本初となる火山防災に特化したビジネスコンテスト『やまなし火山防災イノベーションピッチコンテスト』を実施……
甘中（かんなか）繁雄・防災士 著/監修による『新版 災害時、リアルに役立つ！ 助かるマニュアル』が、大和書房から先ごろ（3月18日）刊行された。同書のキャッチコピーに「大地震・台風などの天災から、熊被害・リチウムイオン電池火災など近年増加中の災害まで……
「法隆寺金堂と文化財防災 ― まもる・なおす・いかす ―」と題したシンポジウムが、2月23日、東京・有楽町マリオン・朝日ホール開催された。主催は朝日新聞社、法隆寺、法隆寺金堂壁画保存活用委員会で、文化庁ほかが共催した。本紙特約リポーター・関町佳寛（防災士）が聴講・リポートする……
東日本大震災から15年――1000年に一度と言われた未曾有の大災害から十余年という“人間の時間感覚”は、地殻変動のような“地球時間”から見ればあまりにも短すぎる。しかし、私たちの生活感覚＝人間の寿命から見れば、15年がその5分の1、ないし6分の1を占めるとなると、「もう15年」あるいは「まだ15年」と分かれることもあるだろう……
「南海トラフ巨大地震へ地域の備えを進めるセミナー・ワークショップ」（主催＝一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォーム採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」）が去る2月11日、人と防災未来センター（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む約50人が参加した……